【いさむの一言(5月25日)】経済再生と財政健全化の両立をめざして

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内閣・与党で財政健全化方針を堅持

 中長期的に経済成長を持続していくためには、国の財政が健全でなければなりません。2012年末に自公連立政権が再出発してから、①経済成長や消費税率引上げ等により税収が増加したこと(43.9⇒54.5兆円)と②歳出の増加をほぼ横ばいに抑えてきたことにより、財政赤字は改善しました。国・地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の赤字のGDPに占める割合を2010年度比で2015年度に半減させ、2020年度に黒字化するとの財政健全化目標を立てていますが、中間目標は達成できました。(2010年度▲6.6%⇒2015年度▲3.3%)しかし、依然として国の一般会計歳出の38%を国債発行(借金)で賄っており、厳しい状況にあります。内閣・与党は、現行の財政健全化方針を堅持し、6月中を目途に財政健全化の実施計画を策定することとしています。

http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme8/

 

経済再生なくして財政健全化なし

 財政健全化計画については、内閣の経済財政諮問会議において議論が進められています。また、党においても私が会長をつとめる経済再生調査会を中心に内閣での議論の経過などを注視しながら検討を行っています。

 内閣・与党としては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本哲学をもとに、実質2%・名目3%以上の経済成長を確保しながら歳入・歳出の改革を検討しています。経済再生と財政健全化を両立させる方針には賛成です。

 

財政健全化達成の基本的な方針

 財政健全化達成のためには、以下の方針で臨むべきだと考えます。

  1. 2017年4月には予定通り消費税率を10%に引上げる。ただし、生活費需品に軽減税率を適用する等の逆進性対策を導入する。
  2. 歳出削減は経済にマイナスの効果が生じることから、景気動向に機動的に対処するため、一律に分野ごとの削減額をあらかじめ決めるいわゆる“キャップ方式”は採用しない。
  3. 社会保障関係費の増加には消費税収増収分全額を充てる他は、物価上昇・高齢化進行による増額だけに抑える。
  4. 公共サービスの低下を避けるため、公的部門への民間事業者の参入促進、後発医薬品の利用拡大等の効率化を行う。
  5. 公共事業費や人件費などのその他の経費の増加については、全体として物価上昇分程度に抑制する。
  6. 徴税業務を適正化するとともに、税制改正によって高収益企業や高所得者の税負担の段階的な増加を検討する。
  7. 以上の機動的な財政政策によって、経済再生と財政健全化の二つの重要な目標を達成することをめざしてまいります。