【いさむの一言(7月6日)】内閣・与党で経済・財政政策の基本方針を決定

211

“骨太方針”・“改訂版成長戦略”を決定 

 6月30日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる“骨太方針”)、「日本再興戦略改訂2015」(成長戦略)、「規制改革実施計画」が決定されました。そこに至るまでには、内閣では経済財政諮問会議等の民間有識者を入れた会議体で議論を重ね、自民・公明の与党内でも充実した検討が行われてきました。

 これらの文書は、来年度の予算編成や税制改正などの経済・財政政策の基本方針となるほか、中長期的に日本の経済社会を活性化していくための経済運営の指針となる重要なものです。

 

2020年度財政健全化目標を堅持

 「経済財政運営と改革の基本方針2015」は、「経済再生なくして財政健全化なし」という副題がついています。経済の好循環と中長期的な成長を実現するために必要な政策とともに、財政健全化を達成するための基本方針が記述されています。

 内閣・与党としては、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を達成するとの目標を引続き堅持します。また、目標達成に向けての取組みを確かなものとするため、2018年度までにプライマリー・バランスの赤字を対GDP比で現在の▲3.3%から1%程度に減らすとの中間チェックポイントを設けました。ただし、消費税率の再引上げが想定される中で機動的な財政出動を可能にするために、毎年の分野ごとの明確な歳出削減目標は設けていません。

(*プライマリー・バランスは「金融用語辞典」をご参照ください:http://www.findai.com/yogo/0232.htm

 

経済再生なくして財政健全化なし

 財政健全化は、①経済成長、②税収等の確保、③支出の抑制の三つを同時に進めていかなければ達成できません。連立政権の下で財政赤字の対GDP比は半減しましたが、①経済回復による所得・法人税の歳入増、②消費税率の引上げ、③社会保障を除く分野の歳出抑制の結果です。

 増税や支出削減を行えば、短期的には経済に負の効果があります。これまでの内閣・与党の金融・財政政策によって“デフレ脱却”と“経済再生”に向けての好い流れができてきました。“財政再建”を優先し過ぎて、経済が再び衰退してしまえば元も子もありません。

 一部に、財政健全化の意欲が後退したとの批判がありますが、見当違いだと考えます。内閣・与党としての最優先の目標は、経済の本格的な再生を実現することです。もちろん、現在のような財政赤字はいつまでも放置できるものではなく、中長期的には経済成長の障害にもなります。内閣・与党としては、これからも、経済成長と財政健全化の“二兎を追う”政策を実行していきます。

 


 

「上田いさむを支援する会」へのご参加ありがとうございました

6月29日には、「上田いさむを支援する会」の第9回勉強会を開催しました。旧知の明治学院大学教授である川上和久先生に、「その先の成長戦略~30年後から今を見据える政治」とのタイトルで講演していただきました。

ご参加いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。