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【いさむの一言(7月13日)】設備・技術・人材への投資を促進する成長戦略

 

内閣で「日本再興戦略・改訂版」を決定 

 6月30日「日本再興戦略・改訂2015」を閣議決定しました。2013年6月に「日本再興戦略」を決定してから、その進み具合を点検しながら、毎年必要な改訂を決めています。今年も、内閣の「産業競争力会議」を中心に将来にわたる経済の“成長力”を伸ばしていくために必要な政策について論議されてきました。また、与党からはさまざまな提案や意見を出して、議論を補ってきました。

(「成長戦略」の全文は首相官邸ホームページをご覧ください、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

 

経済再生は第二ステージに移行

 自公連立政権の経済政策の基本である①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の“三本の矢”によって、消費税率引上げ後の一時的景気停滞を乗越えて、経済は着実に改善に向かっています。この2年半は、金融・財政政策を中心に需要不足による需給ギャップを縮小し、“デフレ・マインド”からの脱却を目標としてきました。一定の成果が上がってきた今、いわゆる“アベノミクス”は第二ステージに移行し、三本目の矢である“成長戦略”を実施することを通じて成長力を高めていく段階です。

 

将来の成長力向上につながる投資を促進

 日本は、人口減少時代に入り、今後①消費減少による需要の限界、②労働力人口の減少による限界、③貯蓄の低下による資本の限界という“三つの限界”に直面します。そうした制約の中で高い成長を維持していくためには、世界を視野に入れて需要を拡大するとともに、国内の生産性向上に努めていく必要があります。

そのためには、

  1. 率の低下した生産設備の更新、
  2. 革新的技術や生産技術の開発、
  3. 有能な人材を育成してくための教育の充実、が重要です。

 大企業を中心に収益が大幅に改善した今こそ、企業が巨額の内部留保を取崩し、設備・技術・人材など将来の成長力向上につながる投資を伸ばすような政策を実行していく必要があります。

 

問題先送りの余裕は残されていない

 「成長戦略」は、企業の新陳代謝や労働力の流動化などを促す思い切った改革を提唱しています。また、海外から人材や資本を受入れて、世界の成長を取込んでいく必要性を強調しています。こうした改革の実行過程では、さまざま利害が絡み合い、さまざま反対や障害が予想されます。しかし、今の日本には、難しい問題だからと言って先送りする余裕は残されていません。内閣・与党として、大胆・迅速に実行してまいります。

 

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