【いさむの一言(8月25日)】経済・財政一体改革に議論がスタート

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延長国会の会期もあと一か月

 お盆休みも終わり、7月後半から続いていた地域の夏祭り・盆踊りなどの恒例イベントもほぼ終了しました。可能な限り顔を出して、地域の皆さまと交流を深めてきました。各会場で歓迎していただき、改めて御礼申し上げます。

 延長した国会の会期も残すところ一か月となりました。平和安全法制、労働関連法制、刑事訴訟法等重要な法案の審議が残されていますが、充実した議論の上できちんとした成果を残していきたいと考えています。また、法案以外でも、最優先である経済再生・財政健全化や来年度の予算編成・税制改正など対応しなければならない多くの重要テーマがあります。政府・与党協力して、責任を持って対応してまいります。

 

内閣に経済・財政一体改革推進委員会が発足

 6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる“骨太方針”)には、経済再生と財政健全化の両立を目的に「経済・財政一体改革推進委員会」を設置することとなっています。10日に経済財政諮問会議の民間委員など有識者14名から成る推進委員会が発足し、議論がスタートしました。

 先週、私が会長をつとめる党経済再生調査会で、内閣府事務局から推進委員会における議論の報告を聴取し、これからの検討の方向性について意見を交換しました。今後、推進委員会での議論を踏まえ、政府・与党で経済・財政の一体改革について議論していきます。

 

連立政権で財政が改善

 連立政権が再スタートしてから、経済の回復と歳入・歳出改革によって、財政はかなり改善しました。3年間で新規国債発行額は7兆円以上減り、財政健全化の中間目標は達成されました。しかし、依然として累積債務は増加しつづけており、引続き財政を健全化するための努力が必要です。政府・与党としては、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持してまいります。

 

経済再生・歳出改革・歳入改革を一体的に議論

 “骨太方針”にもあるとおり、財政を健全化させていくためには先ずは経済成長を達成しなければならないというのが政府・与党の基本的な方針です。財政を重視するあまり機械的に歳出カットを実行すると、経済の足を引っ張りかねません。また、公共サービスの質・量を必要以上に低下させてしまう恐れがあります。

とりわけ、社会保障費については、できるだけサービスを維持しながら歳出の伸びを抑えていくことが重要です。そのためには、

①公的サービスへの民間の参入による“産業化”の促進、

②制度に費用増加を抑制するインセンティブをビルトイン、

③ITの利活用、制度の重複の整理、制度間の連携による効率化、

といった制度の構造的な問題に踏込んだ改革が必要です。こうした改革は、効果が現れるまでに時間を要し、また構造改革の実施過程では短期的には数々の障害が生じることがあり得ます。したがって、議論の経過をオープンにして関係者のみならず国民全体の理解を得る努力を払いながら計画的に改革を進めていくとともに、実施過程で不断の点検と見直しを行っていく必要があります。