【いさむの一言(9月28日)】245日間に及んだ通常国会が終了

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過去最長の会期延長

 9月27日、第189通常国会が閉幕となりました。1月26日からはじまり、過去最長の会期延長で245日間に及ぶ長丁場でした。

 平成27年度予算審議にはじまり、「税制改正法案」、「改正労働者派遣法」、「改正農協法」、「女性活躍推進法」など66本の法案が成立しました。最も関心を集めた「平和安全関連法案」は、衆参合わせて216時間という異例の長時間の審議を経て成立しました。

 

多くの重要法案が継続審査に

 その一方で、刑事事件の取調べの可視化や新たな捜査手法の導入などを定める「刑事訴訟法改正案」や働き方のルールを見直す「労働基準法改正案」などの重要法案は採決に至らず、継続審査となりました。多くの成果があがった反面、経済社会の変化のスピードに対応した立法府の責務を十分には果たせませんでした。一部野党が、理由も判然としないままに審議を徒に遅らせるケースがありましたが、国会の機能低下に陥れるものと言わざるを得ません。

 

予算委員会理事として予算成立に全力を尽くす

 私が理事をつとめる予算委員会では、平成26年度補正予算、27年度予算、同暫定予算について、充実した審議が行われて成立したほか、6月には集中質疑を行いました。また、理事をつとめる北朝鮮拉致問題特別委員会でも質疑が行われました。

 平和安全特別委員会では、集中質疑で2回質問に立ちました。特別委員会の委員ではありませんでしたが、2013年以来与党安全保障プロジェクトチームや法制協議会のメンバーとして、安全保障政策の見直しや法案作成に携わってきた経緯によるものです。

 

日本の平和と安全を守るための法制整備

 今国会で成立した「平和安全関連法案」は、①日本周辺での急激な軍備増強など安全保障環境が厳しくなる中で紛争を未然に防ぐ“抑止力”向上のためにアメリカとの連携を強化すること、②国際社会と協調した自衛隊の平和貢献活動を拡大・円滑化することの2点を目的としたものです。

 一部の野党やマスコミが喧伝しているように、日本が戦争を引起すものでは決してなく、紛争を未然に防止することに資するものであるのは明らかです。もし彼らが主張するような「戦争法案」であれば、諸外国は反対するはずですが、アジアを含む世界中のほとんどの国は歓迎し、支持しています。これは、平和国家としての日本への信頼と国際社会の平和と安定により積極的な役割を担うことへの期待の証左ではないでしょうか。