【いさむの一言(10月19日)】各種団体から政策・制度の要望を伺う

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党団体渉外委員会で政策懇談会を開催

 先週から、党団体渉外委員会の主催等で、各種団体との政策懇談会を開催しました。これまで、日本経済団体連合会・日本商工会議所等の経済団体、全国住宅産業協会・全国小売酒販協同組合中央会・自動車会議所等の業界団体、日本司法書士会連合会・日本薬剤師会等の職能団体合わせて20団体との会合を行いました。これから11月まで、順次100団体程度と会合を持っていく予定です。

 例年、この時期に翌年度の予算編成や税制改正を視野に、さまざまな分野の団体から意見や要望を伺っています。当然、すべての意見をそのまま受入れるわけではありませんが、実務に携わっている方々の声を政策に反映させていくことは、与党として重要な仕事の一つだと考えています。

 

内閣・与党に経済再生の取組み強化を期待

 ほとんどの団体は、連立政権の経済政策を基本的に評価する意見を述べています。一方、足もとでの消費の停滞や中国など世界経済の不透明さなどから、景気の先行きについては多くが懸念を持っているのがわかります。内閣・与党には、引きつづき経済再生を最優先に、取組みを強化することを強く期待しているのを感じます。

 

消費税軽減税率制度にはさまざまな意見

 与党で協議している消費税の軽減税率制度には関心が高く、さまざまな意見が述べられます。経済・業界団体の多くは、消費税の逆進性緩和の必要性は理解するものの、飲食料品等に低い税率を適用する複数税率制度が導入された場合に事業者の経理事務の負担が増えることから反対の意見を述べています。①軽減税率を適用する商品の“線引き”が判りにくくなり、混乱が生じる、②標準税率・軽減税率適用商品を別々に経理処理することによる事務量が増える、③消費税収が減ると社会保障費の財源を確保するために他の方法での負担増が必要になるといったことを懸念しています。

 

ヨーロッパ型よりも簡素で分かりやすい制度に

 ヨーロッパ諸国の多くの軽減税率制度はかなり複雑で、これから導入するとなる事業者が事務負担の増加を懸念するのも理解できます。日本の場合には、標準税率も低く、初めて複数税率を導入することになることからできるだけ簡素でわかりやすい制度とすることが重要です。

    1. ヨーロッパ諸国では飲食料品でも商品によって異なった税率が適用され、しかも税率が3~4区分になっているなど複雑な制度となっています。適用税率の判断が難しく混乱が生じることがないようにできるだけわかりやすい“線引き”とする。
    2. ヨーロッパ諸国では、取引ごとに商品の本体価格と税額を表示する事業者ごとの番号を付した“インボイス”が導入されています。事業者の事務量をできるだけ軽減するために、現行の経理方式をベースにした、できるだけ簡素な方法とする。

などの点に留意して検討していきます。