【いさむの一言(10月26日)】内閣・与党で経済再生の実現に全力で取組む!

42

 

足踏み状態の日本経済

 連立政権の再スタートから、いわゆる“アベノミクス”の経済政策で順調に回復に向かっていましたが、ここにきて各種指標は“足踏み”状態に陥っていることを示しています。政府の景気の基調判断は「景気は、このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。(経済関係閣僚会議の資料をご参照下さい。こちらの資料です

 雇用情勢は、有効求人倍率が上昇し続け、雇用者の実質所得も増加に転じるなど改善しています。一方で、個人消費は回復傾向にあるものの消費税率引上げ前の水準に戻っていないのが実態です。企業の設備投資の増加も伸び悩んでいます。企業や一般市民の業況判断も慎重になっています。また、中国はじめ世界経済の減速も輸出に響いています。

 

企業収益を賃金・投資の増加に向けることが重要

 大企業等の収益は概ね好調さがつづいています。その果実を、賃金の引上げや設備投資の増加を通じて、中小企業、地方、家計に波及させる“好循環”を創出することが経済再生の成否を握るカギです。内閣は、金融・財政政策によって良好なマクロ経済を維持するとともに、経済界に対して「政・労・使会議」や「未来投資に向けた官民対話」を通じて賃金・投資を増やすよう働きかけを強めています。政府と民間が思いを共有して“好循環”を創り出すことが必要だと考えます。

資料①

資料②

 

好循環実現を後押しする経済政策が必要

 政府としては、“好循環”の実現を後押しする税財政政策を実行していかなければなりません。伸び悩む個人消費の増大を図るためには、低・中堅所得世帯層の実質所得が増加する政策が必要です。2017年度には消費税率の10%への再引上げが予定されていますが、それにともなう消費の減少を食い止める対策を実施しておく必要があります。エコノミストの中には、時限的な所得税減税や給付を実施することを提案している者もいますが、財政的な制約はあるものの検討に値する意見だと考えます。また、低・中堅所得世帯の負担感を軽減する消費税軽減税率制度の導入も必要だと考えます。

 一方、中長期的な成長力を向上させていくためには、供給サイドに対する政策も必要です。積極的な設備投資等を促す法人税制改革や科学技術の振興を通じた研究開発の支援策を拡充していくべきだと考えます。

 内閣・与党として、引きつづき日本経済の再生を最優先事項として全力をあげてまいります。私も、与党の経済再生調査会の会長として、議論に積極的に関わり、政策提言を行ってまいります。