【いさむの一言(11月4日)】予算委員会で国際熱核融合実験炉(ITER)などを調査

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予算委海外派遣で仏・独・露を訪問

 先週は、予算委員会理事をつとめる自民・民主・公明各党の議員6名で、フランス・ドイツ・ロシアを訪問しました。

 フランスのマルセイユ郊外の国際熱核融合実験炉(ITER)の建設サイトを視察しました。このプロジェクトは、日本のほか米・露・欧州連合(EU)・印・中・韓の7か国が共同で取組んでいる核融合の実験炉です。核融合は、水素の原子核の融合反応によりエネルギーを発生させる技術で、いわば太陽と同じ原理です。実用段階には程遠いのが現状ですが、将来的には温暖化効果ガスが発生しない有力なエネルギー源として期待されます。また、現在の原子核分裂技術と異なり、制御しなくても連鎖的な反応が起きないことや廃棄物が少ないことから安全面・環境面からも期待されています。技術開発には、高度な科学技術と資金が必要になることから、米・露主導でその後日本・EU等が加わった国際プロジェクトとして行われています。高度な科学技術開発に主要国が共同で取組んでいる点が画期的だと考えます。

国際熱核融合実験炉の資料はこちら。

 

独・露では国会議員らと活発に意見交換

 ドイツ・ベルリンでは、これまで交流を行っている連邦議会の予算委員会のレッチュ委員長ほかと会談し、両国の経済・財政政策や欧州に中東から押寄せている難民問題などについて意見を交換しました。日本が国際社会と協調して支援を行っていることに対しては高く評価していました。また、東西ドイツ統一後に再建された議事堂を見学し、経緯等の説明を聞くことができました。

 ロシアでは、国家院(下院)のマカロフ予算・税制委員長のほか、日露友好に関わっている議員やロシア極東地域の開発を進めている政府関係者とも会談しました。また、モスクワで活動している日本企業の代表とも意見交換を行いました。

 

消費税軽減税率で事業者に混乱はない

 この機会に、ドイツ・ロシアの国会議員には、消費税と似た仕組みの付加価値税(VAT)の軽減税率制度について伺いました。日本では、飲食料品等に軽減税率制度を導入することを検討しているが、事業者が適用区分や経理方法が複雑になるとして反対していることを説明し、両国における実情を尋ねました。どの議員も、生活必需品には軽減税率を適用する制度が既に定着しており、大きな混乱はないとのことでした。また、低所得や子育て世帯の負担軽減のために、生活必需品の税率を低く抑えるのは当然であると事業者も消費者も理解しているのではないかとの見方でした。