【いさむの一言(11月16日)】農水部会長としてTPP対策の議論を進める

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保土ケ谷政経セミナーを開催

 11月14日夜、保土ケ谷区政経懇話会でセミナーを開催しました。当日は、石原伸晃元環境相・国土交通相にゲストとして講演していただいたほか、地元の県市会議員や参院選神奈川選挙区予定候補者の三浦のぶひろさんから挨拶がありました。石原氏からは、観光担当相として取組んだ海外からのインバウンド旅行者増加の成果とその効果などについての話がありました。こちらをご参照ください。

 日ごろ大変お世話になっています多くの方々に、足もとの悪い中ご来場いただき、厚く御礼申し上げます。

 

農水部会長としてTPP対策の議論を進める

 先日、公明党政務調査会の農林水産部会長とTPP総合対策本部長代理に就任しました。以前農水省に勤務していたこともあり、国の根幹でもある食料・農業政策にずっと関心は持ってきましたが、これまでは他の政策分野を中心に議会活動をしてきました。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意を受け、日本の農林水産政策は大転換期を迎えています。国民の良質で安心できる食料を確保するため、将来にわたる農林水産業の改革と振興に取組まなければならないと考えました。

 

競争力の高い農林水産業を育成

 最も負の影響が大きい農林水産分野については、米・乳製品・牛豚肉等の重要5品目も含めて急激な輸入増加による打撃は少ないとは理解しています。しかし、自由貿易を前提とした政策への大転換であります。新たな環境に適応できる、価格・品質の面で国際競争力の高い農林水産業への転換が必要です。他方、海外市場のアクセスは大きく改善されるので、海外への販路拡大のチャンスでもあり

ます。(農林水産関係の大筋合意の概要はこちらの資料をご参照ください)

 

TPP対策の基本方針

 政府・与党内でTPP対策の「大綱」を近々取りまとめることにしています。単に価格維持・所得補てんといった対策にとどまらず、中長期的なビジョンに立ったものでなければなりません。

 対策の立案に当たって、①農林水産業・食品産業従事者の不安を払しょくする、②競争力のある高生産性・高付加価値型の農林水産業の育成につなげる、③食の安全・安心など消費者の視点を重視し、国民全体の理解・支持を得ること、の3つの基本方針が重要だと考えます。詳細な影響分析も明らかでない現段階で、短期間に対策の内容を確定すること難しく、引きつづき将来にわたる食料・農林水産政策ビジョンについて議論を深め、改革と振興に全力で取組んでまいります。

(内閣の対応については首相官邸のHPをご参照ください。こちらをクリックしてください。