【いさむの一言(12月1日)】政府・与党で予算編成・税制改正の議論が進む

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与党政策責任者の一人として議論に参画

 内閣・与党では、年末に決定する2015年度補正予算、2016年度予算、税制改正大綱に向けて本格的な議論が進んできました。私は、与党政策責任者会及び与党税制協議会のメンバーとして、議論に直接参画しています。現下の経済・財政情勢、少子高齢化などの構造的な課題、環太平洋パートナーシップ(TPP)対応などの新たな課題に的確に対応する内容にしていきたいと考えています。

 12月中旬には与党税制改正大綱、下旬には補正予算と来年度本予算を決定する予定で、連日議論を進めてまいります。

 

「経済再生なくして財政健全化なし」の方針

 11月27日に、「平成28年度予算編成の基本方針」が、与党内での議論を経て、閣議決定されました。「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学のもとで、経済の成長を最優先することを基本としています。また、26日には「一億総活躍社会国民会議」が「緊急に実施すべき対策」を発表しましたが、その中には子育て支援や介護サービスの充実などが盛込まれています。これらの事項も予算に計上する方向です。他方、2020年度に国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を図る財政健全化目標を堅持することとしています。不要不急の支出を削減するとともに、社会保障、公共事業等の分野での支出の合理化を行っていくことにしています。

 

税制改正の主な論点

 税制改正の最大のテーマは、2017年度からの消費税率引上げ時に導入する飲食料品等を対象とした軽減税率の制度設計です。財務省・自民党・公明党の三者間で、①適用範囲、②必要となる財源の確保、③請求書・領収書の書式など経理方について議論を行っていますが、依然として意見の集約には至っていません。

 その他には、①法人税の実効税率引き下げと課税ベース拡大、②消費税率再引上げ時の自動車取得税の廃止にともなう自動車関係諸税の簡素化と環境性能の反映、③地方人版“ふるさと納税”など地方創生関連などが主要なテーマになります。また、各種租税特別措置の新設や存否についても検討していきます。

 具体的には2017年度以降の改正となりますが、方向性を打出す必要のある主要事項としては、個人所得税改革があります。扶養控除など人的控除のあり方などについて、女性の社会での活躍支援や所得再分配機能について議論を進める必要があります。また、「都市農業振興基本法」の制定を受けての税制のあり方や“空き家”対策に関連する税制も重要なテーマになります。