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【いさむの一言(12月15日)】与党で消費税軽減税率制度・法人税等税制改正で大筋合意

 

消費税率軽減税率の対象は飲食料品全般

 先週は、与党税制協議会において平成28年度税制改正について連日協議を重ねてきましたが、法人税・自動車税制や各種租税特別措置について合意しました。最大の懸案となっていた消費税軽減税率制度についても、酒類・外食以外の飲食料品全般を軽減対象とすることで大筋合意に達しました。2017年4月の消費税率再引上げ時には、飲食料品にかかる税率は据置されます。

 それらを踏まえて一両日中に、「税制改正大綱」を正式に決定する予定です。

 

法人実効税率は20%台に

 内閣・与党では、経済成長戦略の一環で収益力向上に取組んでいる企業の税負担を軽減するための法人税改革を進めています。各種政策減税制度や欠損金繰越控除の廃止・縮減や外形標準課税の拡大により“課税ベース”を拡大する一方で、法人所得にかかる税率を引下げることによって、諸外国に比べて高い“法人実効税率”が29.97%に引下げられます。企業等による法人負担総額は変えない“税収中立”を原則に、生産性・収益力の高い企業等の税負担を軽減するものです。

 また、中小企業等の設備投資等を促進するため、新規の設備・機械等の償却資産にかかる固定資産税の減税措置を導入します。

 内閣・与党としては、2014年度以前の34.62%から20%台への引下げをめざしてきており、その目標を達成することになりますが、来年度以降も引きつづき法人税改革に取組んでまいります。

 

自動車取得税廃止など関連税制の改革

 自動車関連税制については、2017年度からの消費税率引上げ時には自動車取得税が廃止されます。また、環境性能を考慮した自動車税・軽自動車税(グリーン化)については、技術開発が進んでいることを踏まえて新たな燃費基準を採用した上で継続することとしています。自動車の保有に係る課税については、税体系の簡素化、ユーザーの負担軽減、グリーン化、地方財政などさまざまな要素を含めて検討していくこととなります。

 

観光振興・健康維持等をめざした税制改正

 そのほか、主な改正には、①外国旅行者消費税免税制度の拡充などの観光振興税制の拡充、②三世代同居住宅のリフォーム減税の拡充、③空き家対策として、家屋・土地の流通を促進する税制、④健康増進・疾病予防をめざした一般医薬品・予防接種・健康診断などの所得控除制度の新設、⑤企業版“ふるさと納税”の新設などの税制改正を予定しています。いずれも、内閣・与党がめざす経済再生、地方創生などの優先課題や少子高齢化などの構造的な課題に対応することを目的とした内容となっています。

 

 

 

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