【いさむの一言(1月20日)】一億総活躍社会実現対策など補正予算が衆院通過

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 1月14日に、総額約3.3兆円の平成28年度補正予算が、予算委員会での質疑を終えて、衆院本会議で可決されました。参院での審議を経て今週中には成立の見込みです。

 

一億総活躍社会実現、TPP対策などを計上

 補正予算には、内閣・与党で推進している「一億総活躍社会」を実現するため約1.16兆円、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定関連対策約34百億円、災害復旧等52百億円、東日本大震災復興等82百億円などの施策に必要な経費を計上しています。「一億総活躍社会」実現には、「希望出生率1.8」(新・第二の矢)をめざして、保育所等の整備、保育士を確保するための修学資金貸付事業、ひとり親家庭への支援などの子育て支援策が盛込まれています。また、「介護離職ゼロ」(新・第三の矢)をめざして、介護基盤の整備や介護人材の育成・確保のための事業などを計上しています。

 財源は経済回復にともなう税収増等を当て、新規国債発行額は44百億円減額し、財政健全化計画は引きつづき堅持しています。

 

年金生活者への給付金や軽減税率などが論点に

 国会審議では、補正予算の内容に限らず、国政の幅広いテーマについて質疑が行われましたが、その中でも特に民主党などからは、

①補正予算に計上されている低所得の高齢者・障害者等に3万円を給付する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」は目的や効果がわからない“バラマキ”である

②昨年末の税制改正大綱で決定した消費税の軽減税率制度による恩恵は高所得者にも及び低所得者対策とは言えない

との2点について反対の立場からの議論が多くありました。

 

年金生活者等支援臨時福祉給付金の必要性

 これまでの政府・与党の経済政策によって、雇用情勢は改善し、所得の総額は増加してきました。さらに今後、“官民対話”などを通じて、企業等に対して賃金の引上げや中小企業等との契約価格の適正化を働きかけていくことにしています。しかし、経済環境の改善は、年金によって生計を立てている高齢者等には恩恵が及んでいません。デフレからの転換による物価上昇などにより所得が目減りし、消費も伸び悩んでいます。経済改善の利益を分配するとともに、消費増加による好循環を生み出すことを目的とした施策です。決して、単なる“バラマキ”ではなく、まして野党の一部が批判するような参院選対策などではありません。高齢世帯等が、給付金を受取ったからと言って与党を応援することはあり得ませんし、そうした主張をすることは高齢者を愚弄するものではないでしょうか。(制度について詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください)

 

こちらの資料です。

 


上田いさむ新春の集いを開催します

 

恒例の上田いさむ後援会連合主催で「平成28年・新春の集い」を下記の通り開催します。

         記

  1. 日 時: 平成28年2月1日(月) 18:30開会
  2. 会 場: ホテル・キャメロット・ジャパン
  3. ホテル・キャメロット・ジャパンHP

当日は、二階俊博自民党総務会長にゲストとして講演をお願いしています。皆さまのご参加をお待ちしています。

参加ご希望の方は上田いさむ事務所までご連絡ください。ご案内状をお送りいたします。

電話:045-366-3528 ファックス:045-366-3880

(なお、この集いは政治資金法第8条2項に規定する政治資金パーティーです)


以上