【いさむの一言(2月15日)】デフレ脱却・税制改正などについて質問で取上げる

111

 

財務金融委で大臣所信に対する質疑

 2月12日、衆院財務金融委員会で麻生財務大臣の所信に対する質疑が行われました。20分間という短い時間でしたが、①デフレからの脱却、②所得税の再分配機能、③所得課題税制等の政策減税の効果、④税務でマイナンバーを活用する際の情報管理などについて質問しました。質疑の概要は、神奈川新聞や公明新聞で紹介されています。

資料①

また、動画もご覧ください。

資料②

 

デフレ脱却にもう一歩

 政府・日銀の金融・財政政策によって、1999年から長期間にわたる、物価が継続的に下がっていく“デフレ状態”からの脱却にもう一歩というところまできています。日銀が指標としている消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2014年には消費税率引上げの影響を除いて+1パーセントを超える水準でしたが、原油価格の下落の影響もあり直近ではゼロパーセント前後で推移しています。生鮮食品・石油製品・その他特殊要因を除いた率は+1パーセント程度であることから、需要と供給の差によるデフレは解消されたものの、安定的に物価が緩やかに上がっていく状態にはまだ達していません。

 

デフレ下では経済が縮小

 1999年以降のほとんどの期間、日本では物価が少しずつ下がり続ける“デフレ”にありました。消費者も企業も先行き物価が下がると考えるようになり、消費や投資を抑制して、経済が縮小の悪循環に陥ってきました。そのため、政府・日銀とも先ずは“デフレ脱却”を達成し、緩やかに物価が上がっていく状態を目標としてきました。大胆な金融緩和や積極的な財政政策の結果、もう一歩とうところまできました。これからがいよいよ正念場です。政府・与党として、日銀と協調しながら、デフレ不況からの脱却を達成するよう全力で取組んでまいります。

 

税の再分配機能強化について検討が必要

 質疑では、所得税による所得の高い者から低い者に所得を移転する再分配機能について取り上げました。本年から二段階で、1,000万円超の高額給与所得者の所得控除の上限額を引下げることになっており、高所得者で約8百億円の増税となります。結果的に所得税の累進性が高まり、再分配機能が強化されます。

資料③

最近の税制改正が、一部分だけをとらえて金持ち優遇との批判がありますが、税体系全体として負担のバランスに配意しています。