【いさむの一言(2月22日)】経済の好循環を実現するため中小企業の取引条件の改善に努める

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大企業の収益改善を中小企業に波及させる

 

内閣・与党が進める金融・財政政策によって、多くの大企業では経営が改善し、増収増益を達成しています。この大企業の利益を家計へ、中小企業へ、地方へと波及させる好循環を実現することが、日本経済再生のカギだと考えています。
多くの下請等中小・小規模企業では、売上はある程度改善しているものの利益は低迷しつづけています。こうした中小企業等の利益が上がっていかなければ、賃金上昇、消費拡大の好循環は期待できません。政府は昨年末に「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会」を設置し、取引条件の実態調査を行うとともに、改善を促す取組みを行っています。

参考資料①

 

 

 

党経済再生調査会で中小企業団体等から意見を聴取

 

公明党経済再生調査会では、中小企業庁などの関係機関と協議ししつつ中小企業団体から実態や要望に関するヒアリングを実施してきました。16日には、①日本商工会所、②全国商工会連合会、③全国中小企業団体中央会、19日には、大企業との下請取引の多い④日本金属プレス工業協会、⑤日本鋳造協会、⑥全国鍍金工業組合連合会、⑦全日本トラック協会の計7団体を招いて、実態や要望を伺いました。

 

 

 

依然として強いコスト引き下げ圧力

 

各団体からは、人件費や材料費が上昇している中で、大企業からは不合理なコストダウン強要されている厳しい現実が報告されました。また、①量産終了後に発注される少量の補給品の価格が低く抑えられること、②量産後も金型などを長期間保管するよう要請されること、③無理な納品時間が設定されることといった具体的な問題も提起されました。下請中小企業が価格交渉で弱い立場に置かれている実態が明らかになりました。
下請取引ガイドラインの周知徹底と見直しに取組む
中小企業庁が業種別に定めている「下請適正取引ガイドライン」については、取引条件の交渉においてかなり有益であると評価する一方で、その存在や内容が必ずしも十分に知られておらず、周知徹底を図るよう望む声がありました。さらに、重要事項については規定をもっと具体的にしてほしいとの要望がありました。
経済の好循環を実現するためには、中小・小規模企業の取引条件を改善することが不可欠です。現在、中小企業庁で実施している実態調査の結果を踏まえて、「ガイドライン」の周知徹底と必要な見直しなどを行うとともに、発注側の大企業等に対しても適正化に努めるよう働きかけていきます。

参考資料②