【いさむの一言(3月7日)】予算・税制改正法案が衆院で可決

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予算等の年度内成立が確実に

 3月1日に、平成28年度予算と税制改正法案が衆議院本会議で可決され、参院に送付されました。これによって、通常国会前半戦の最大のテーマである予算の年度内成立が確実となりました。必要な施策を予定通りに執行できることは、足もとで不安定な動きもでている経済にとってプラスの材料になるものと考えています。

 平成28年度一般会計予算は約96.7兆円で対前年度比0.4%増となっています。年金・医療・介護などの社会保障関係費は約4.4百億円増の32兆円となり、政策的経費(総額から国債費と地方交付税交付金を控除した額)の55%となっています。一方、経済成長にともなう税収増や社会保障以外の合理化によって新規国債発行額は2.5兆円減り、財政健全化も前進しています。

参考資料①

 

財務金融委で税制改正法案などを審議

 財務金融委員会では、「税制改正法案」と「特例公債発行法案」について40時間近くに及ぶ慎重な審議を行い、可決しました。私は、2回質問を行いました。

 「税制改正法案」の主な内容は、①2017年度の消費税率引上げ時の軽減税率制度の導入、②法人税の実効税率引下げと課税ベースの拡大、③多国籍企業の租税回避防止策などです。また、総務委員会では、別途地方税の改正法案が可決されました。

参考資料②

 

軽減税率制度の逆進性緩和効果などについて質疑

 委員会質疑で最も多く取上げられたテーマが、消費税の軽減税率制度についてです。2017年度からは、標準税率が8⇒10%に引上げられますが、酒・外食を除く飲食料品と新聞については8%の軽減税率が適用となります。

 私は質疑の中で、①低所得者の税負担軽減の率が高所得者より大きく、逆進性緩和に効果があること、②影響を大きく受ける中堅所得の子育て世帯の負担軽減になること、③事業者の事務負担増加については、移行期間と経過措置によって十分配慮していることなど、これまで与党税制調査協議会で検討してきた内容について取上げ、軽減税率の必要性と有効性を主張しました。

 一方、民主・維新の議員は、①軽減税率が高所得者の税負担も減らし、低所得者対策として効果的でない、②適用品目・サービスの線引きが難しい、③事業者の経理事務負担が増大するなどを理由に反対の意見を述べ、低所得者に的を絞った「給付付税額控除制度」を提案しました。しかし、同制度は、①中堅所得の子育て世帯などの負担軽減にはならないこと、②税額控除は税務署が、給付事務は市町村が行うことになり、しかも国民が申告・申請する必要があり、手続きが煩雑なこと、③消費した翌年度に給付されることになり、即時性に欠けること、④現時点では所得・資産の把握が困難であり、給付対象に公平感が避けられないことなどの課題も多く、直ぐに導入することは困難であります。