【いさむの一言(3月22日)】花粉症などアレルギー疾患対策の強化を

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花粉症で6千億円超の経済損失!

 3月も半ばを過ぎ、気温も上がって春らしくなってきました。首都圏では、例年より早く、今週にも桜の開花が予想されています。

 この時期は、“花粉症”の季節でもあり、マスクの着用が目立ちます。私は症状が軽い方ですが、それでもこの時期はとても鬱陶しく感じます。国民の実に5~10人に1人が花粉症に悩んでいると言われています。経済的損失も莫大です。民間研究機関などのさまざまな推計がありますが、能率の低下や外出を控えることによる消費減少などで6千億円~1.2兆円の損失とのことです。その上、医療費の支出増加も多額に上ります。

 

厚生労働省・林野庁等で花粉省対策を実施

 政府では、さまざまな機関で花粉症対策を実施しています。厚生労働省では、新規患者の抑制や適切な治療を行うための診療ガイドラインの普及、各種研修会の開催、予防・診断・治療に関する研究事業などを実施しています。(平成28年度予算では6.8億円を計上)

資料①

独立行政法人理科科学研究所では、アレルギーの発生メカニズムの解明やワクチン開発などの基礎的な研究開発を行っています。

資料②

林野庁では、花粉の発生源を削減するために花粉の少ないスギの苗木を生産し、植替える事業を行っています。(平成28年度予算では4.0億円を計上)

資料③

その他、環境省や気象庁でも花粉の観測や情報提供などに取組んでいます。残念ながら現段階では即効性が期待できるものではありません。長期的な息の長い対策を講じていくことが必要です。

 

国家的プロジェクトとして対策の一層の強化を

 私は、これまでアレルギー対策について、度々国会でとりあげるなど施策の充実を推進してきました。国立病院機構相模原病院アレルギー臨床研究センター(相模原市南区)や理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター(横浜市鶴見区)の設置を推進してきたほか、厚生労働省の研究や予防・治療法の情報提供事業にかかる予算の拡充などを後押ししてきました。資料④

 先月の衆院農林水産委員会の質疑でも、林野庁に花粉発生源対策の推進を求めました。アレルギー対策は、国家的なプロジェクトとして一層強化していく必要がありますので、今後とも全力で取組んでまいります。