【いさむの一言(3月28日)】TPP協定を審議する特別委員会を設置

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年度内に予算成立の見込み

 平成28年度予算の参院での審議が進み、今週前半に成立の見込みが立ってきました。中国はじめ世界経済の動向に不透明さが見られ、国内でも不安定な動きが懸念されます。そうした状況で、予算が年度内に成立し、経済対策はじめ必要な施策を予定通り執行できるようになった意義はきわめて大きいと考えています。

 これから国会は後半戦に入り、各委員会での重要法案等の審議が本格化していきます。内閣・与党がしっかり協力して、十分な議論を尽くした上で確実な成立に全力で取組んでまいります。

 

最大のテーマはTPP協定

 後半国会の最大のテーマは、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」及び関連法案になります。衆議院では、充実した審議を行うために、24日に「TPP協定等に関する特別委員会」が設置され、同特別委員会の理事をつとめることになりました。

 TPP協定は、日米などアジア・太平洋地域の12か国が参加して、貿易・サービス・投資の障壁の縮小とともに知的財産・政府調達など幅広い分野のルールの構築を通じて、経済連携を強化することを目的としたものです。参加12か国の経済規模は世界全体の4割、人口は1割を占めるかつてない大規模な協定となります。(協定の概要については資料①をご参照ください)

 

国内農業対策などの法案を提出

 内閣では、TPP協定とともに、①「著作権法」等の知的財産関係法の改正、②通関手続きの迅速化や緊急輸入制限(セーフガード)措置を整備するための「関税暫定措置法」等の改正、③関税率引下げ等の影響を受ける畜産・砂糖の国内対策を充実するための「畜産物価格安定法」等の改正などを一括法案として提出しています。(法案の概要については資料②をご参照ください)今会期中に、協定の承認と法案の成立をめざしてまいります。

 

世界とともに成長する経済システムをめざして

 日本は人口減少社会に突入しており、将来は国内市場の縮小や労働力不足などの改題は避けられません。今後とも、安定した成長をしていくためには、成長力の高いアジア・太平洋地域を市場とし、地域と協働していく経済システムを構築して必要があります。TPPは、世界とともに成長する経済の基盤をつくるものであり、経済成長戦略の柱と位置付けています。