【いさむの一言(4月4日)】保育所待機児童の解消に向けた取組みを加速化

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待機児童が再び増加に転じる

 保育所待機児童問題が国会やマスコミで取上げられ、国民の関心が高まっています。厚生労働省によれば、昨年の全国の待機児童数は23,167人となり、ここ数年減少し続けていたものが再び増加に転じました。自公連立政権では、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25年度から毎年約11万人分拡大してきました。これは、それ以前の民主党政権時代も含めて年2万~4万人に比べれば大幅な増加です。しかし、女性の就業数が増えたことなどにより、昨年は申込者数が約13万人と前年の2.5倍に増加しました。

 待機児童の約85%は0~2歳児です。その多くは東京都(7,814人)や大阪府(1,365人)などの大都市地域に集中しています。(ちなみに、神奈川県は横浜市や川崎市が整備に力を入れてこともあり625人となっています。)

 

与党で緊急提言をとりまとめ

 女性が仕事と子育てを両立させ、安心して子どもを産み、育てることのできる環境をつくっていくために、待機児童問題の解決は急務となっています。3月25日に、自民・公明の与党はそれぞれ待機児童解消に向けた「緊急提言」を政府に申し入れしました。与党の提言も踏まえて、厚生労働省では28日に「緊急対策」を発表しました。(「緊急対策」の概要については厚生労働省のホームページをご覧ください。)

資料①

 

保育の受皿拡大と保育人材の確保が急務

 待機児童問題を改善していくためには、あらゆる工夫を生かして保育の受皿を拡大するとともに、保育士など人材の確保に努めていく必要があります。

 受皿の拡大には、①市区町村による新規施設の認可の促進、②一定の認可外保育施設に対する支援の強化、③幼稚園の預かり保育の活用、④借地料など施設整備費の支援拡充、⑤公園用地や学校の空き教室等の活用、といった多様な対策を緊急に推進していく必要があります。また、保育士の賃金の引上げや労働条件の改善によって、十分な人材を確保していくことも急務となっています。そのほか、市区町村に“保育コンシェルジュ”の配置を促進して、相談体制の充実や多様な保育サービスの紹介を行っていくことも有効です。(保育コンシェルジュについては、積極的に取組んでいる横浜市のホームページをご参照ください。)

資料②

 政府・与党として、女性が生き生きと活躍できる社会をめざして、保育事業の一層の拡充に全力を尽くしてまいります。