【いさむの一言(4月11日)】環太平洋パートナーシップ協定の審議がスタート

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特別委員会で民進党などが審議拒否

 後半国会で注目されている「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」及び対策法案については、5日の衆院本会議で代表質問が行われ、議論がスタートしました。与党としては直ちに特別委員会での審議を要請しましたが、一部野党の反対で協議が整わず、ようやく7日から安倍総理が出席しての総括質疑がはじまりました。私は7日の午前中に、総理・石原TPP担当相ら関係大臣に対して質問を行いました。

 しかし、8日に民進党は質疑途中で、委員長の議事運営が公正でないと唐突に退席して、議事が中断してしまいました。その後、民進党などが審議拒否する中、おおさか維新の会の質疑が再開されました。

 

民進党の主張は理解できない

 民進党は、TPP協定の交渉経緯が明らかにされていないと、政府から提出された“黒塗り”の資料をかざして強く批判しています。しかし、これは理屈の通らない主張です。外交交渉にあっては、交渉途中の具体的な議論の内容は公表しないのが原則です。しかも、多国間の会合や二国間の交渉の度に、大臣または事務局が記者会見等を行い、議題や進展状況を発表しています。300ページを超える記録は野党を含めて各政党にも提供されており、情報がまったく提供されていなかのような批判は誤解を与えかねません。その記録を読めば、具体的な交渉の中身は詳細にはわからないまでも、経緯はかなり詳細に掌握できます。

 また、民進党は西川委員長がTPP交渉に関する著作を発売する予定であることを取上げて、その内容等について委員長に答弁を求めています。これもまったく無理な要求です。そもそも委員長は、議事運営以外の事柄について答弁する立場にはなく、しかもまだ発刊されていない著作について問われても、委員会の場で答えるべきでないは当然です。委員長が発言すれば、中立・公正な議事運営に支障を来す恐れがあり、そのためこれまでも前例がありません。

 TPP協定は、幅広く国民生活や経済活動に関わる内容を含んでおり、そうした影響について議論を深めていくのが国会の務めではないでしょうか。与党としては、野党の理解を求めて早急に審議を再開して、充実した審議をめざして努力してまいります。

 

TPPの意義・メリットや農林水産業対策について質問

 私は、質問の冒頭で、党委員会での質疑では、TPP協定の意義や効果・メリットについての理解を深めるとともに、農林水産業や食の安全などに関する不安・懸念を解消することが重要であると主張しました。中堅・中小企業、知的財産、環境などの分野ごとに期待されるメリットを紹介しました。また、中小企業等がメリットを最大限活用していけるような、情報提供・相談体制の整備を要請しました。つづいて、政府・与党で取りまとめた「TPP総合対策大綱」に基づき、農林水産業の経営安定対策や食の安全・安心対策の概要を紹介し、それらの内容について質しました。

 質疑の模様はこちらでご覧ください。また、その際に利用したパネルの原稿を以下に掲載しました。

 

特別委上田勇パネル(TPPで期待されるメリット)