【いさむの一言(4月19日)】経済再生の実現に成長戦略の補強が必要

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熊本大地震の被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます

 14日夜熊本県を中心に大規模な地震が連続して発生しています。犠牲となれた皆さまのご冥福をご祈念申し上げるとともに、被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。建物やライフラインに甚大な被害が発生し、大勢の皆さまが避難を余儀なくされています。被災者の救援と早期復旧に全力を尽くしてまいります。

 

アベノミクスの方向性は正しい

 ここ数週間、テレビの討論会に出演の機会が多くありました。(10日9時:NHK「日曜討論」資料①

6日22時:BS日テレ「深層ニュース」資料②、4日20時:BSフジ「プライム・ニュース」資料③

)共通のテーマは、経済の現状と今後の政策のあり方についてで、経済が目下の最大の関心事であることがわかります。また、国会で審議がはじまった「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)もテーマでした。野党の多くは、いわゆる“アベノミクス”が失敗であると決めつけ、強く批判しましたが、それに代わる政策は抽象的なものでした。

 いわゆる「三本の矢」、すなわち①金融緩和、②財政出動、③成長戦略の方向性は正しく、雇用の創出、企業経営の改善など着実な成果をあげています。一方、賃金の上昇や中小企業・地方への波及など、必ずしも想定通りに進んでいない面があり、目標の達成が遅れているのは事実です。しかし、“逆戻り”させれば、経済が衰退に向かってしまうのは明らかです。

 

アベノミクスが機能する政策の修正・補強が重要

 原油価格の大幅な下落や新興国経済の停滞など想定していなかった外的な環境悪化が最大の要因でありますが、国内の経済・社会の構造的要因が妨げになっているのも事実です。

 企業は、“デフレ・マインド”からなかなか脱却できません。高収益をあげながら、賃金、設備投資、下請取引条件などに後ろ向きなのが残念です。好循環を達成するためには経営者の発想転換が必要であり、政労使会議など通じて働きかけ、共通の意識を持つことが重要と考えます。

 また、人口減少・少子高齢化といった社会構造の課題に対処していくことも重要です。将来の市場の縮小や人材不足などの懸念に対して、子育て、教育、介護などの施策を充実していかなければなりません。内閣が提起している「一億総活躍社会」を実現するための「新・三本の矢」資料④

は構造問題に的確に対処して、経済の好循環を機能させていくことを目標としています。これまで不十分であった点について修正・補強を加えながら、現在進めている財政・金融・成長政策をさらに強力に推進し、日本経済を再生してまいります。