【いさむの一言(4月25日)】経済再生調査会で下請中小企業の取引条件改善を提言

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熊本・大分地震の被災者支援と復旧に全力で取組む

 14日から熊本・大分県で地震が頻発し、多くの方々が犠牲となられたほか、建物が多数倒壊し、数万人の皆さまが不便な避難生活をされています。犠牲となれた皆さまに衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さまにお見舞い申し上げます。政府・与党として、総力をあげて被災者の支援に取組んでいます。

 20日午後には、公明党農林水産部会で森山大臣を訪問し、農地・農業施設・林地等の被害の全容を早急に把握するとともに、営農が早期に再開できるよう全力をあげるよう要請しました。

 

経済再生調査会で提言を官房長官に提出

 20日午前には、公明党経済再生調査会で取りまとめた「下請中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けた提言」を菅官房長官に手交しました。

 昨年4月の「政労使会議」の合意で、中小企業等との下請取引価格の引上げや条件の適正化を行うことを通じて、中小企業の経営の改善や賃金の上昇を促すことになっています。合意を受けて、内閣では、中小企業庁・国土交通省などの「関係府省連絡会議」を設置し、取引実態の調査を実施するなどの取組みを行っています。

資料①

 経済再生調査会では、関係機関から取組の報告を受けるとともに、中小企業団体や下請取引の多い業界団体などから意見を伺ってきました。

 

下請ガイドラインの周知・徹底などを要請

 「提言」には、①政労使合意の趣旨を幅広く大企業に周知・徹底する、②大企業には、直接取引している企業だけでなく2次下請以降も含めたサプライチェーン全体を視野に入れた取引条件の実態把握と適正化を要請する、③下請中小企業等への実態調査を毎年度実施する、④「下請代金法」や「独占禁止法」の運用強化、⑤「下請ガイドライン」の周知徹底のほか、価格交渉の際に中小企業側が活用しやすいパンフレット等の作成を行うなど実効性の向上に努める、⑥保秘を徹底した「駆け込み寺事業」の機能拡充や相談窓口の充実を図ることなどの施策を盛込みました。

 実態調査によって、政労使合意の趣旨や「下請ガイドライン」の内容が、大企業・中小企業双方に十分に知られていないことが明らかになりましたので、先ずはその周知・徹底に努めることが重要だと考えます。また、今回中小企業庁等が実態調査を実施したことを通じて改善の動きが表れていることから、同趣旨の調査を毎年度行うことで一定の効果が期待できると考えています。

(「下請適正取引等推進のためのガイドライン」資料②