【いさむの一言(6月6日)】通常国会が終了・消費税率引上げ延期を決定

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平成28年度予算ほか多数の法案が成立

 1月4日に開会した通常国会の150日間の会期が終了しました。平成27年度補正予算の審議からはじまり、28年度予算、熊本・大分震災対策の28年度補正が成立しました。また、数多くの内閣提出法案に加えて、「成年後見利用促進法案」などの議員提出法案が成立しました。

 

農水委・TPP特委などの理事をつとめる

 通常国会では、農林水産委員会、環太平洋パートナーシップ(TPP)特別委員会、北朝鮮拉致問題対策特別委員会の理事をつとめたほか、財務金融委員会にも所属しました。

 TPP特委では、「TPP協定」及び「実施法案」の審議に入り、総括質疑では質問に立ちました。残念ながら、民進党や共産党の強い反対にあって審議が進まず、協定等の成立は断念せざるを得ず、次期会期に継続となりました。農水委では、内閣提出の「改正漁船・漁業補償法」と「改正森林法等」のほか、議員立法の「合法伐採木材利用促進法」と「真珠振興法」が成立しました。

 また、財務金融委員会では、消費税軽減税率制度導入を含む「改正所得税法等」や「改正特例公債発行法」などが成立しました。共同提案者となった「休眠預金活用法案」については、共産党が反対したために共同提案した民進党も審議に応じず、継続審査となったのが残念です。

これらの法律等の内容については、衆議院ホームページの議案情報をご参照ください。

http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/

html/index.htm

 

消費税率引上げ延期の決断は支持

 安倍総理が提起した、来年4月の消費税率の10%への引上げを2年半再延期することを与党として了承しました。再延期か予定通りかについては、さまざまな意見がありました。これまで、テレビや新聞等で意見を申し上げてきた通り、いずれの選択肢もリスクをともなう難しい判断です。安倍内閣・自公政権の3年半で、雇用・所得・株価などほとんどの経済指標が改善してきました。しかし、ここにきて個人消費に弱さがみられる中で、世界経済の先行きに不透明感が深まっているのは否定できません。ようやくここまできた経済再生の好い流れを逆戻りさせることは絶対あってはなりません。経済の現状はそれほど深刻ではありませんが、当面の景気の下支えを優先し、経済再生を確実にすることを選択した政府・与党の判断は適切であり、支持します。