【いさむの一言(8月8日)】内閣・与党で「経済対策」などを決定

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経済対策・税法改正方針などを決定

 2日には、与党政策責任者会議で①経済対策、②平成29年度予算概算要求基準、③税法改正方針を了承しました。与党内の手続きを踏まえて、内閣では正式に閣議決定・了解等を行いました。いずれも重要な政策決定ではありますが、特に経済対策は今後の経済・財政政策の基本的な方向性を定めるものです。参院選後の限られた日数でしたが、与党内でもしっかりと検討を行ってきました。

 

未来への投資を実現する経済対策

 現状の経済は、雇用や所得環境が改善に向かう一方で、少子高齢化と言った社会構造の要因を背景として、個人消費や民間投資が伸び悩んでいます。加えて、新興国の成長減速や英国のEU離脱など世界経済の先行きのリスクが高まっています。

 内閣・与党が推進してきた「三本の矢」の政策で、日本経済は着実に再生に向かって歩んではいます。しかし、期待通りの成果が十分には上がっていないのが現状です。これまでの好い流れを逆戻りさせるようなことは絶対できないとの強い決意のもと、「未来への投資を実現する経済対策」を策定しました。事業規模28.1兆円、財政投融資を含む財政措置13.5兆円で、必要な経費は第2次補正予算と29年度予算で手当てすることになります。詳しくは閣議決定文書をご覧ください。

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雇用保険料の引下げや簡素な給付措置の一括実施

 経済対策では、保育の受け皿の拡大や保育士の処遇改善、介護人材の処遇改善など「一億総活躍プラン」に盛込んでいる施策を加速化することとしています。

 ここ数年経済改善の成果によって雇用が安定し、労働保険特別会計の積立金が増加していることから、その果実を活用することとします。保険料を引下げることによって、被用者の可処分所得を増やすとともに事業者の賃金引上げや投資を後押しします。消費税率の8%への引上げ時に導入した“簡素な給付措置”については、再引上げを延期する2年半分を、消費喚起の意味も含めて一括して給付することとします(一人当たり15,000円)。

 そのほか経済対策には、①外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備、②農林水産業の競争力強化と輸出促進、③人工知能・IoT等の産業の生産性向上、④下請け取引条件の改善など中小企業・小規模事業者支援、⑤東日本大震災・熊本地震の復興や防災対策など、未来の日本の経済の成長力を高めていく上で重要な施策を数多く盛込んでいます。