【いさむの一言(9月6日)】地域の防災訓練に参加・備えあれば憂いなし

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9.1は防災の日

 9月1日は「防災の日」、8月30日~9月5日は「防災週間」です。首都圏で壊滅的な被害が生じた「関東大震災」が1923年9月1日に発災したことに因んで、1960年に政府が制定したものです。1日には、安倍総理はじめ閣僚が参加しての総合防災訓練がさいたま市で開かれたほか、各地でさまざまな単位で訓練が実施されています。

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地域の防災訓練に参加

 先週末は地域の防災訓練が各地で実施され、参加してきました。起震車による揺れ体験、火災時の煙体験、消火器による初期消火、AEDや機材の取扱い、応急手当、炊出しなど多様なメニューの訓練が実施されていました。「備えあれば憂いなし」と言うように、実際に体験しておくといざという時に安心です。自治会の役員、消防団、家庭防災員はじめ関係者の皆さま、本当にご苦労様です。

 

各地で地震・台風災害が多発

 今年は、4月に熊本地震が発災したほか、先月は相次ぐ台風による豪雨で、北海道・東北はじめ各地で大規模な自然災害が多発しています。犠牲となれた皆さまのご冥福をお祈りするととともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。政府・与党が協力して、被災者の支援と早期復旧に全力をあげていきます。

 

防災・減災対策の一層の強化を

 「災害列島」とも言われるように、日本が自然災害にきわめて脆弱な国であることを改めて痛感します。日本は、世界でも有数の地震多発地帯です。また、降水量が多く、地形が複雑で急峻であることから、水害でも毎年大きな被害が発生しています。近年は、地球的な気候変動や大都市への人口集中などのため、豪雨による浸水や土砂災害も以前にも増して深刻になっています。国民の生命・身体・財産を守ることは政治の最も基本的な使命です。わが国の為政者は古来防災・減災に力を入れてきました。これからも対策の一層の強化が重要です。

 

ハード・ソフト両面の対策強化が必要

 人の力で自然災害の発生を防ぐことは困難ですが、発災した際の人的・物的被害を最小化していくために打つ手はまだまだ多く残されています。地震に対しては、建物や構造物の耐震化を進めるとともに、津波被害を軽減する堤防の増強や避難所の整備が急務です。水害に対しては、治山・治水事業を推進していく必要があります。しかし、こうしたハード事業の整備には、年月を要しますし、それでも完璧なものはできません。国民の安全を守るためには、災害情報の迅速・的確な提供、円滑な避難計画の確立、被災者への生活支援と言ったソフト面での対策も重要です。