【いさむの一言(9月12日)】北朝鮮の暴挙に国際社会と協力して毅然と対処すべき

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北朝鮮の脅威が現実のものに

 北朝鮮による核・ミサイル開発は日本を含む周辺国にとって現実的な脅威になりつつあります。今回の実験はかつてない大規模なものであり、それまでの度々のミサイル発射実験から技術開発がかなり進んでいるのは明らかです。国連決議に違反し、国際社会の意思を完全に無視する暴走は、東アジア地域のみならず世界の平和にとって重大な脅威であり、決して許されるものではありません。強く非難します。

 

国際社会が一致して毅然とした対応が必要

 国連安全保障理事会で北朝鮮を非難し、制裁措置を強化する決議が採択されました。国際社会が問題を共有し、一致して毅然と対処する姿勢が明確になりました。しかし、これまでもさまざまな制裁措置が発動されてきたものの、残念ながら十分な成果が現れていません。さらに効果があがる制裁措置を発動する必要があります。特に、最も政治・経済の影響力の大きい中国は国際社会と協調する姿勢は示すものの、実効性のある行動には慎重な面がありました。安保理の常任理事国としての責任を全うする行動をとるよう関係各国が働きかけていく必要があります。

 

米韓と協力してミサイル防衛の強化が必要

 北朝鮮国内の政治・経済の混迷が伝えられる中で、暴発の恐れは否めません。わが国と同様に脅威に曝されている韓国とは密接に協力するとともに、同盟国である米国との連携を一層強めて、万が一の事態に備えた防衛体制を整備していくべきです。日米韓が協力して情報収集・共有に取組むとともに、北朝鮮がミサイルを発射した時に迎撃できるミサイル防衛システムの整備に本格的に取り組む必要があります。こうした3か国の協力を円滑に進めるためには、本年施行された平和安全法制が有益だと考えています。

 

拉致問題解決に全力で取組む

 日本にとってもう一つ重要な課題が拉致問題ですが、北朝鮮の暴走によって交渉が難しくなりそうです。しかし、ピンチはチャンスに変えられます。残念ながら、これまでの日朝交渉では成果が上がりませんでした。国際社会が一致して圧力を高めることを通じて北朝鮮が窮地に陥れば、核・ミサイルとともに拉致問題解決の糸口が見えてくることが期待できます。そのためにも、日本としては拉致問題が重大な人権侵害であり、その解決の重要性を主張していく必要があります。拉致被害者全員が一日も早く帰国し、家族と再会できる日をめざして、粘り強く取組んでまいります。