【いさむの一言(10月4日)】臨時国会の論戦がスタート

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衆参本会議で総理所信表明と代表質問

 臨時国会が召集され、9月26日には安倍総理の所信表明演説と財務大臣の財政演説が行われました。翌日から3日間、衆参両院で各党の代表質問が行われました。

 また、9月30日には総理はじめ全閣僚が出席しての衆院予算委員会での質疑が行われ、第2次補正予算の審議に入りました。この補正予算には、7月に内閣・与党で決定した「経済対策」の実施や震災復興関連の経費が計上されており、速やかな成立をめざしていきます。

 

民進党の「提案型」の論戦は期待はずれ

 民進党は、反対だけの野党ではなく、野党第一党として「提案型」の論戦を行う方針を打出しました。経済、社会保障、外交・安全保障など将来の日本の方向を決める難しい課題が山積している中で、与野党が重要な政策について建設的な議論を戦わし、コンセンサスを形成していくことは有益なことだと期待しています。しかし、残念ながらここまでの民進党幹部の議論は従来とほとんど変わらず、政府・与党の政策への批判ばかりで、提案なるものも内容が抽象的と感じています。率直に言って、「提案型」は言葉だけで、期待はずれなのではないでしょうか。

 

TPP否定の姿勢は理解できない

 民進党は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を全面的に否定していますが、理解に苦しみます。そもそも、TPPの交渉に入ることを決めたのは民主党政権(当時)です。各国の国益をかけた厳しい交渉であり、日本として利益を得ると同時に一定の譲歩が必要であることは、端からわかっていたはずです。そもそもそうでないと難しい交渉は成立ちません。結果として、日本にとって十分なメリットのある合意内容となったと評価しています。

 

米国の動向に関わらず承認をめざすべき

 また、米国の両大統領候補者がTPPに消極的な姿勢を示しているなど批准に向けての動向が不透明になっていることから、日本として「様子見」すべきだと批判しています。しかし、TPPは将来の日本の経済・社会の成長力強化にとって重要な貿易・投資促進の取決めであり、日本が主体的に対応するべきです。米国の動向に関わらず日本は協定を承認するべきだと考えます。それによって、米国議会に批准のプレッシャーをかけるとともに、今後のアジア・太平洋地域の経済の秩序づくりにリーダーシップを発揮するチャンスにするべきです。