【今週の一言(10月11日)】日英21世紀委員会~イギリスの国会議員・識者らと意見交換~

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日英21世紀委員会第33回会議が開催

 7日~8日、木更津市の「かずさアカデミア」で開かれた「日英21世紀委員会第33回会議に参加しました。

 日英21世紀委員会は、1984年に中曽根・サッチャー両首相の提案で、設置され、両国の国会議員のほか、学界・マスコミ・経済界の有識者による会議で、それぞれの国内の課題や国際問題について幅広く討議することを目的としています。毎年、両国で交互に開催されており、日本国際交流センター(JCIE)が事務局をつとめています。現在、英国側議長を貴族院議員ランズリ―卿(元健康相)、日本側議長を塩崎厚生労働大臣がつとめています。私は、2001年にはじめて参加しましたが、国会日程等で英国開催の場合には参加できないことも多く、今回で7回目の参加となりました。

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両国の政治・経済事情のほか、エネルギー・高齢化などについて討議

 第33回会議では、①最近の日本の政治・経済事情、②EU離脱など英国の政治・経済事情、③東アジアの安全保障、④少子高齢社会への対応、⑤エネルギー・環境・気候変動、⑥女性の起業支援、⑦アフリカ開発支援で両国がいかに協力していくかがテーマでした。各テーマについて、日英の専門家数名から10~20分程度の基調報告を行った上で、委員から自由に意見等が発表されました。幅広いテーマについて、両国のさまざまな立場の識者が意見を交換することを通じて、相互理解が深まり、国際協力の方向性について考察できたことは、とても有意義であったと感じています。

 

日本:少子高齢化への対応、英国:EU離脱が最大の関心事

 最も関心の高かった日本の課題は少子高齢社会にいかに対応していくかでした。英国側参加者からは、高齢社会に対応した社会保障制度改革や労働力不足に対処するための外国人労働者の受入れなどについて、英国でのこれまでの取組みなどを踏まえた質問や意見が相次ぎました。私は、少子高齢化による経済・社会の構造変化が最大の挑戦であり、縮小する国内市場や労働力・資本の減少に対応するため世界とともに成長する経済への転換を加速化する必要性を訴え、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定など国際的な経済連携の意義を強調しました。また、内閣・与党の「新・三本の矢」に含まれた子育て・女性の活躍支援などの政策を確実に進めていく考えを述べました。

 一方、英国の課題としては、EU離脱決定の背景や将来の社会・経済や進出している日本企業への影響などに関心が集中しました。英国側参加者のほとんどが、EU残留を支持していたことや今後EU離脱の影響を最小限にするよう苦慮していることがよくわかりました。

 そのほか、東アジアの安全保障のテーマでは、北朝鮮の核開発阻止や中国の海洋進出への懸念のほか、ホンコン問題などについて意見交換しました。また、エネルギー問題では、原子力発電の利用や技術協力について議論が行われました。