【今週の一言(10月24日)】成長戦略の柱であるTPP協定の早期批准をめざす

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特別委員会での審議が再開するも停滞

 通常国会から継続審査となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定と関連法案の特別委員会での質疑が11月14日から再開しました。17・18日には、総理出席での集中質疑が、21日には有識者を招いての参考人質疑が行われました。残念ながら、農水相の失言をめぐり民進・共産両党の委員が欠席するなど審議が停滞しています。そんな中、26日には北海道と宮崎県で地方公聴会の開催が決まりました。

 私は、TPP特別委員会の理事をつとめていますが、内閣・与党がしっかりと協力して、今の臨時国会の会期中に批准できるよう審議促進に努めてまいります。

 

世界と共に成長していく日本経済の基盤をつくる

 TPP協定は、日米を含むアジア・太平洋地域の12か国が参加する世界経済の4割をカバーするかつてない大規模な経済連携協定です。物品の関税の撤廃・引下げによる貿易の促進だけでなく、サービス・投資の自由化や特許・著作権などの知的財産、動植物検疫、政府調達等々広範な分野でのルールを定めるものです。人口減少・高齢化に直面する日本が、世界に目を向け、共に成長していくための基盤をつくるものであり、成長戦略の重要な柱だと認識しています。実質GDPが2.6%(約14兆円)増加すると試算しています。

(TPPに関する情報については、内閣官房TPP対策本部のページをご参照ください                   こちらをクリックして下さい)

 

経済活動・国民生活全般に影響

 TPPは幅広い分野にわたるルールに関わり、経済活動・国民生活全般に影響の及ぶ内容となっています。内閣・与党では、協定の内容について慎重に検討した上で、協定と法案を決定・提出しました。しかし、国民的な理解を深めていくためにも、国会審議において内容についてさまざまな視点から議論することが重要であり、それが野党の本来の使命だと考えます。残念ながら、これまでの民進党などの質問のほとんどは、交渉の途中経過や手続きに関するもので、内容についての議論は進んでおらず、駆け引きを優先した対応のように感じてなりません。

 

メリットの活用・デメリットの軽減が重要

 いかなる経済連携協定においても、産業分野によってメリットとデメリットが生じることは避けられません。メリットを最大限に活かす一方で、デメリットを最小限に抑えることが重要です。TPP交渉への参加を決めたのは民主党政権の時です。今の民進党の議論を聞いていると、日本の主張がすべて通ってデメリットは何も考えていなかったように感じますが、そうだとするとあまりにも稚拙だったのではないでしょうか。

 TPPによって、国際的に活動している企業や海外への事業拡大をめざす企業にとっては大きな可能性が開かれます。チャンスは大企業だけでなく、海外展開をめざす中小企業にも及びますが、必ずしも十分なノウハウを持合わせているわけではありません。中小企業の海外展開を官民協力して強力に支援していきます。

 

国内農業の生産を守る

 他方、農業分野では農産品の関税引下げで輸入が増大し、国内生産への重大な影響が懸念されてきました。交渉の結果、米や畜産物など重要5品目については、関税を維持する、または、廃止する場合でも相当な年数をかけて段階的に行うこととなっています。加えて、既に決定した「総合的なTPP関連対策大綱」に基づきさまざまな体質強化施策を実行していくこととしています。国内農業に大きな打撃であることは間違いありませんが、最小限に抑えることができていると考えています。