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【今週の一言(12月12日)】与党税制協議会で2017年度税制改正大綱を決定

 

所得税改革や経済再生のための税制などについて論議

 9日には、自民・公明の与党税制協議会で「平成29年度税制改正大綱」を決定しました。①経済社会の構造変化を踏まえた個人所得税改革、②経済再生を促進する法人税制等の改正、③経済活動の国際化に対応する法人税制の見直し、④環境性能を重視した自動車税制の見直し、⑤ビール類・醸造酒など酒税の合理化などについて議論したほか、政策減税などの各種租税特別措置について検討しました。11月上旬から自民・公明のそれぞれの税制調査会で議論に着手し、そうした意見を踏まえて下旬から与党税協で調整を行ってきました。私は、公明党税調会長代理、与党税協メンバーとして議論に参画してきました。

(大綱の概要は以下をご参照ください

こちらをクリックして下さい

 

所得税の人的控除の抜本改革は引きつづき検討

 現行の所得税の配偶者控除は、従来型の“片働き”世帯を前提とした制度となっています。今日の家族のあり方や働き方に照らして公平な制度となっていないと指摘されてきました。配偶者控除を含めた人的控除の抜本的な見直しについては、①働き方に中立な制度とするため廃止・大幅縮小する、②所得再分配機能を強化するため所得控除から税額控除にする、または高所得者には控除額が漸減する方式にする、③夫婦控除など新たな世帯単位の控除に改める等々多様な意見があります。また、制度改正による税額変更の影響がほとんどの国民に及ぶことからコンセンサスづくりには一定の期間が必要になります。したがって、人的控除の抜本改革については引きつづき与党税協で議論を深めた上で、計画的に実施していくことを大綱に示しました。

 

103万円の壁を150万円に引上げ

 また、いわゆる“103万円の壁”と言われる配偶者の所得上限の存在が、パートタイム労働者が就労時間をその範囲内に抑える要因になっていることから、事業者・労働者双方からその拡大を求める意見が多数あります。地元の方々からは、最近時給が上昇しており、この壁の影響がこれまで以上に大きくなっているとの声を聴きます。そうした意見に緊急に対応するため、控除が適用できる配偶者の所得上限を103万円から150万円に引上げるとともに、減税額を補填するため、控除が適用できる対象から納税者本人の収入1,220万円超の高額所得者を除くことを決定しました。新たな150万円の上限は、政府・与党がめざす最低賃金の時間1,000円で週30時間働いた場合の年間収入144万円を上回る水準で、パートタイム労働者の95%以上がその範囲におさまる見込みです。

 就労抑制の要因は、税制だけでなく社会保障制度の適用範囲や企業等の家族手当等の支給要件にもあります。税制面での障害は縮小しますが、その他の制度のあり方については引きつづき検討が必要です。

 

経済再生に向けて中小企業支援税制などを拡充

 大綱では、デフレ脱却・経済再生に向けた税制を拡充しています。①競争力強化をめざした研究開発税制についてメリハリを強化するとともに、サービス関連を追加、②賃上げを促すための所得拡大促進税制の拡充、③中小企業設備投資促進税制の拡充、④事業承継税制の適用要件の緩和等、⑤積立型の少額投資非課税制度(NISA)の創設などを決定しました。こうした税制措置は、中堅・中小企業の経営改善を通じた経済再生や地方創生に寄与するものと期待しています。

 

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