【今週の一言(12月19日)】数多くの成果をあげた臨時国会が終了

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数多くの重要法案・議員立法が成立

 先週、9月下旬からの臨時国会が2回の会期延長の上で終了しました。14日には、民進党が、意図がまったく理解できない内閣不信任案などを乱発して翌未明に及びましたが、何とか閉会にこぎつけることができました。

 「環太平洋経済連携協定(TPP)及び対策法案」、「年金制度改革2法案」などの重要法案はじめ多数の法案等が成立し、相当な成果をあげることができました。また、「改正ストーカー規制法案」、「改正がん対策基本法案」、「無電柱化促進法案」、など多くの議員提出法案も成立しました。会期延長後には、継続審議となっていた「統合リゾート(IR)法案」の審議が行われ、成立しました。

 

TPP特別委・財金委の理事をつとめる

 臨時国会では、財務金融、TPP特別、北朝鮮拉致問題特別の各委員会の理事をつとめ、議事運営と法案等の成立に努めてきました。TPP特別委では、通常国会から通算して60時間の以上の審議を行い、2か所の地方公聴会や3回の有識者を招いての参考人質疑を開催するなど丁寧な審議を行ってきました。野党が多くの時間を交渉経過の情報開示や閣僚等の失言に関する質疑に費やし、協定・法案の内容について議論が深まらなかった面があったのは残念でした。

 財務金融委員会では、消費税率の10%への引上げを2019年10月まで再延期する税制改正法案を成立させました。また、私も含めて超党派で共同提出した「休眠預金活用法案」は、通常国会で質疑を終えて継続審議となっていたましたが、参議院での質疑を行い、成立に至りました。

 

年金制度の持続可能性を高める法改正

 この会期で関心の高かった法案が「年金制度改正2法案」です。法案では、①将来にわたる年金財政の持続可能性の強化、②現在と将来の年金受給者の世代間の公平性、③いわゆる無年金・低年金者対策、などの点に対応する措置を講じています。現行の制度では年金額が物価変動に応じて改定されますが、物価・賃金がともに下がるデフレが続く中でマイナス改定ができませんでしたので、年金額の現役世代の賃金に対する比率が高くなっています。特に、2010~13年度には物価、賃金ともにマイナスで、賃金が年約2%低下する厳しい経済環境がつづき、そのほとんどの期間は民主党政権下でした。自公政権再発足後は、不十分ながらも経済が回復し、ともにゼロ以上で推移しています。年金額のマイナス改定を防ぐためにも、着実な経済成長を続けていくことが必要です。しかしながら、万が一の事態に備えて、将来世代の受給額を減少させてしまう危険性を回避するために年期額を物価とともに賃金変動で改定する新しいルールを導入します。一方で、無年金・低年金対策として年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮するほか、2019年からは低所得の年金生活者に最大年6万円の福祉的給付を実施することしています。

 2004年の年金の抜本改正(いわゆる100年安心プラン)は現在でも有効なので、それを堅持した上でこの間の経済・社会情勢の変化に的確に対処するために調整を行うものです。