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【今週の一言(1月30日)】新年度予算は経済再生と財政健全化の両立をめざす

第3次補正予算が衆院を通過

 1月27日夜の衆院本会議で、平成28年度第3次補正予算が衆院で可決されました。来週参院での審議を行い、月内の成立をめざしています。総額約2,133億円の小規模な補正で、①熊本地震の復旧・復興のほか、夏の北海道・東北豪雨災害等の復旧に要する費用、②国連等の国際機関分担金・拠出金、③自衛隊の安定的な運用態勢の確保などを主な内容としています。(詳しくは、財務省のホームページをご参照ください)

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メリハリの利いた新年度予算の内容

 その後、平成29年度予算は、一般会計総額97兆4547億円で、前年度に比べて0.8%増となっています。①経済の成長力を高める科学技術の振興や中小企業支援、②「一億総活躍社会」を進める子育て支援や奨学金制度の拡充など、③成長力向上につながる分野への公共事業などに必要な経費を計上しています。一方、政策的経費(一般会計の歳出総額から国債費と地方交付税交付金を除いた額)の伸びを政府の財政健全化計画の目安の範囲にとどめ、国債発行額も前年度から若干縮減しました。経済再生を優先しつつ財政健全化にも配意したメリハリの利いた内容となっています。政府・与党が協力して年度内の成立をめざしてまいります。

詳しくは、財務省のホームページをご参照ください。

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社会保障関係費は1.6%増の32.5兆円

 年金・医療・介護などの社会保障関係費は、対前年度約5,000億円増の32兆4735億円で、政策的経費に占める割合は56%となっています。①保育士の処遇改善(544億円)、②介護人材等の処遇改善(408億円)、③保育の受皿の拡大等(8,831億円)、④年金の受給資格期間の25→10年の短縮(256億円)など新たなニーズに対応する経費を計上しています。一方、医療・介護分野での給付の合理化や保険料率負担の見直しなどによって増加額を抑制することによって、財政健全化にも沿った内容となっています。また、雇用情勢の改善を受けて、雇用保険料を引下げて事業主・被雇用者の負担を軽減しています(▲約3,500億円)

 そのほか、長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善などの“働き方改革”や給付型奨学金の創設などの若者支援のための予算も盛り込んでいます。

 

2月6日に「上田いさむ・新春の集いを開催します

日時:2月6日(月) 18時30分~

会場:ホテル・キャメロット・ジャパン(横浜駅西口)   会費: 1万円

皆様のご参加をお待ちしています。参加ご希望の方は、上田いさむ横浜事務所までご連絡ください。 045-366-3528

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