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【今週の一言(2月6日)】トランプ政権で不確実性が高まる中、安定した政治で的確な対応が必要

 

与党で予算関連法案等を事前審査

 立春とはいえ、まだまだ寒い日が続いていますが、ご健勝のこととお慶び申しあげます。国会では、新年度予算の審議がスタート、総理出席での全般的質疑も順調に進みました。予算の年度内成立を目標に、政府・与党が協力して国会運営に当たってまいります。

 自民・公明の与党では、今国会に内閣が提出を予定している法案・条約の事前審査に取組んでいます。内閣提出の法案等については、与党の政務調査会などで議論し、了承したものを閣議に諮るルールを採っています。また、閣議決定する政府の重要な政策方針についても、与党で事前審査することにしています。したがって、国会提出後の委員会審査では、与党は事前に了承していることを前提に、野党に審議時間の多くを割当てることが慣例になっています。

 先週は、“日切れ法案”(年度末で法律の効力が失効する等成立しないと支障のある法案)を中心に“予算関連法案”(予算を執行するために必要な法案)について検討し、了承しました。理事をつとめる財務金融委員会に付託される予定の「所得税法等改正案」と「関税定率法改正案」を了承しましたが、いずれも、昨年末の与党税制改正大綱において決定している内容です。

 

アメリカ新政権が世界を翻弄

 トランプ米新政権は、特定国からの入国規制、経済協定の見直しなどの大統領令を矢継ぎ早に発出しているほか、突然ツィッターで重大な発表を行うなど、米国内を含めて世界中が翻弄されています。“アメリカ・ファースト”(米国最優先)という以外に、外交・安全保障や経済・通商政策などの基本的スタンスが判然としません。さまざまな発表も必ずしも一貫性・整合性があるとも思えません。世界一の軍事・経済大国であり、世界のどの国も米国の政策による影響が及ぶことは避けられないだけに、困惑が広がっています。

 先週、アメリカのシンクタンクの中堅・若手研究者数人と懇談しましたが、新政権の基本的なスタンスはまだ定まっておらず、米国内も困惑しているようでした。ただし、外交・国際経済を担うキーパーソンの多くは経験も豊かで信頼できるので、過剰な懸念は不要だが、明確になるまでにはもう少し時間がかかるのではないかとの見方をしていました。今月は多くの米国連邦議員の訪日も予定されていますが、そういう機会を活かして、意見交換を深めていくつもりです。

 また、日米関係には、政権首脳の交流と信頼醸成も重要な要素となります。マティス国防長官が真っ先に訪日したことや安倍総理が来週にも訪米して首脳会談を持つことはとても有益だと考えます。

 

日本は安定した政治の下で的確な対応が必要

 世界情勢の不確実性が高まっていますが、こういう時だからこそ政治の安定が不可欠だと考えます。アメリカは日本にとって、安全保障、経済などあらゆる面で最も重要な国です。新政権の動向は注視しつつもいちいち右往左往することなく、日本の国益を考えて的確に対応していく必要があります。先ずは、これまでに引き続き経済再生を最優先に、必要な政策を着実に実行していくことが重要です。

 

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