【今週の一言(2月13日)】下請中小企業の取引条件の改善で経済の好循環を

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経済再生調査会で政府・団体から報告を受ける

 10日、党経済再生調査会を開き、下請中小企業の取引条件改善への取組みの状況について検討しました。日本自動車工業会と日本自動車部品工業会から、内閣・与党の要請を踏まえて昨年末に策定した「自主行動計画」とその周知徹底の取組みについて説明を受け、意見を交換しました。日本をリードする自動車産業において、政府・与党の意向を踏まえて、迅速に対応してくれたことを評価するとともに、今後、効果が末端の小規模事業者に行渡るまで継続的な努力を要請しました。

その後、中小企業庁ほかから、内閣に設置された「下請中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」

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の取組みやそれぞれの所管する業界における進捗状況について説明を聴取しました。①中小企業庁から法令・基準等の改正を含めた政府としての取組み全般や業界に対する広報活動について、②厚生労働省からは最低賃金引上げの履行状況や飲食・理容等生活衛生関係業界の状況、②国土交通省からはトラック輸送の価格適正化への取組み、③農林水産省からは食品産業における下請取引の適正化への取組みなどについて説明がありました。

 

経済の好循環を実現するために下請取引の適正化を進める

 “アベノミクス”の効果で、大企業の経営は大きく改善してきました。その成果が家計・中小企業へと波及させていくことによって、本格的な経済再生が達成されます。大企業の下請等の中小企業との取引においては、依然として優越的な地位を利用した不合理な価格設定や契約に含まれない役務・情報の提供が要求されるほか、長期の手形での支払など不適正な行為が横行しています。政府・与党では、中小企業における賃上げや設備投資を可能にするため、取引条件の適正化を強く促してきました。安倍総理は、昨年1月の施政方針演説で、「原料コストの価格への転嫁など下請企業の取引条件の改善に官民で取組みながら、最低賃金についても1,000円をめざし、年率3%を目途に引き上げます」との方針を打出しています。

 公明党においては、中小企業団体等から聴取した意見をベースに、昨年4月に提言を取りまとめて内閣に申入れしました。その後、内閣の関係府省連絡会議での議論を注視しながら、さまざまな提案を行ってきました。

 

政府・与党で継続的な取組みが必要

 政府では、「下請代金法」の運用基準や「下請中小企業振興法」の振興基準を改正し、違法・不適切な取引条件・慣行の明確化に努めています。また、わかりやすく使いやすいパンフレット・事例集を作成するとともにセミナー等を開催し、産業界への情報提供・広報に取組んでいます。こうした状況を受けて、産業界でも取引条件を適正化する前向きな動きが現れています。しかし、製造業に比べて運輸・建設・流通などの産業では、業態や商習慣が異なることもあり、対応が遅いことは否定できません。また、3次下請などの末端の小規模事業者にまで効果が及ぶには、かなりの時間がかかることは避けられません。経済の好循環を実現するため、政府・与党として、産業界への協力を要請しながら、継続的に働きかけを行ってまいります。