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【今週の一言(2月20日)】税制改正法案の審議がスタート

 

衆院本会議で税制改正法案について代表質問

 16日、衆院本会議で「所得税法等改正案」について麻生財務大臣から、「地方税法等改正案」ほかについて髙市総務大臣から趣旨説明があり、それに対する各党の代表質問が行われました。私は、「所得税法改正案」について、安倍総理と財務大臣に質問しました。

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今週は、財務金融委員会において質疑を行い、遅くとも今月中には新年度予算とともに可決するよう努力してまいります。

 

成長力強化と構造問題に対処する税制改正

 税制改正法案は、与党の税制調査会で議論し、昨年末に決定した「税制改正大綱」の内容を実行するためのものです。政府・与党が金融政策、財政政策、成長戦略を推進してきた結果、雇用所得環境は着実に改善したものの、人口減少・少子高齢化という社会の構造的な問題を背景に、個人消費や設備投資は力強さを欠く状況にあります。企業の研究開発・設備投資を通じた生産性の向上を推進するとともに、社会構造問題への対応を税制面から後押しし、経済の好循環の実現をめざす内容となっています。

 

所得税の配偶者控除の適用対象を拡大(103万円→150万円以下)

 この法案では、所得税の配偶者控除の適用対象を拡大します。現行制度では配偶者の給与所得が103万円以下までは配偶者控除が適用されますが、適用対象を150万円以下まで拡大するよう改正します。いわゆる「103万円の壁」によって、本当はもっと働きたい人でも、課税されるのを嫌がって「就業調整」するケースが多いと言われています。働く者にとっても、人手不足に苦心する経営者にとっても不利益が生じています。最近の最低賃金の引上げやパート賃金の上昇もあって、問題は更に大きくなっています。そうした事態に緊急に対応するため、パート労働者の税負担を軽減するとともに「就業調整」を意識しなくて済むように改正します。

 配偶者控除制度は、基本的に“片働き世帯”を前提としたものであり、近年の経済社会の構造変化に対応できていない面があります。家族がどういう働き方を選択しても税負担が公平になるような制度への改革が求められています。また、所得格差の拡大が強く意識されている中で、所得再分配機能を強化することも必要です。こうした抜本的な改革は、働き方や世帯構成によって税負担の増減が生じることから、幅広い国民の理解を得ながら丁寧に進めていかなければなりません。従って、今年度は緊急な「就業調整」の解消に対応することにとどめ、引続き政府・与党で議論していくこととしました。

 

成長力強化の為研究開発・投資・所得拡大税制を拡充

 この法案では、①企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充、②賃上げを行う企業を支援する所得拡大促進税制の拡充、③地域経済を牽引する中核的な企業の生産性向上を支援する地域未来投資促進税制の創設、④中小企業投資促進税制の拡充など産業の成長力を強化していくために改正を行います。特に、GDPの7割を占め、中小・小規模事業者の多いサービス産業をさまざまな減税措置の対象に加えて、生産性の向上を支援することを重視しています。

 そのほか、法案では①酒税の抜本改正、②自動車関連税制の見直し、③国際課税の整備などが盛込まれています。財務省のホームページをご参照ください。

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