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【今週の一言(2月27日)】財務金融委員会で税制改正法案の審議が進む

 

財務金融委員会で質問

 2月17日の衆院財務金融委員会で、麻生大臣から「所得税法等改正案」の提案理由説明が行われ、審議が開始されました。21日には質問に立ち、本会議での代表質問をフォローして、①所得税の配偶者控除を含めた人的控除のあり方に関する今後の検討方針、②サービス産業の生産性向上のための税制改正の意義と効果、③酒税改正にともなう国産ワインへの影響、④海外からの観光客向けの消費税免除制度のあり方、⑤個人事業主の報酬の税制上の扱い方など法案の内容等について質問しました。

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 2月27日には、2017年度予算とあわせて可決され、参議院に送付される予定です。年度内に確実に成立するよう引き続き努めてまいります。

 

成長力強化と構造問題に対処する税制改正

 この法案は、与党の税制調査会で昨年末に決定した「税制改正大綱」の内容を実行するためのものです。産業の競争力を強化するとともに、人口減少・少子高齢化という社会の構造的な問題に対応し、経済の好循環の実現をめざすものです。先週は、所得税の配偶者控除の見直しを中心に述べましたが、他の主な内容を紹介します。

 

サービス産業の生産性向上をめざす

 この法案では、サービス産業の生産性向上を支援するためのさまざま減税措置が導入されます。例えば、①これまで製造業を対象としてきた研究開発費税制にビッグデータや人工知能を活用した新たなサービス開発のための試験研究費を追加、②中小企業投資促進税制の減税対象に器具・備品等への投資を追加、③中小企業の新規の機械・装置への設備に対する固定資産税の減税措置の対象に工具・器具等を追加するなど、中小・小規模のサービス事業者の生産性向上のために行う設備投資を後押しすることとしています。今日、サービス産業は生産・雇用全体の7割を占めています。その多くは中小・小規模事業者で、先進諸外国と比較して生産性が低いと言われています。日本経済の成長力を高めていくためには、IT等を活用する積極的な設備投資が不可欠です。

 

類似した酒類の税率を10年かけて段階的に統一

 現状では、ビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)や醸造酒(清酒・ワイン)など類似した酒類でも税率が大きく異なっています。税率の差が価格差に反映し、消費者の本来の嗜好が消費行動にストレート反映されないほか、製造業者の商品開発や流通システムに支障をきたしていると指摘されてきました。これから約10年間かけて、ビールや清酒は引下げ、発泡酒等やワインは引上げて、中間の税率で統一していきます。発泡酒等の値上げで、家計に影響が及ぶことも考慮して、十分な期間をかけるとともに税率改訂の度に消費の変化などを見ながら慎重に実施していきます。

 

給与を引上げる企業を支援する税制を拡充

 政府・与党では、企業等に対して賃金の引上げを要請し、それを支援するために給与支給総額を一定割合以上増加させた企業に対して法人税を減額する措置を行ってきました。9万件以上の企業が適用を受けており、賃金引上げを後押ししてきたと考えています。今回は、減税額を拡大し、特に中小企業には上乗せすることとしており、賃金引上げのインセンティブを高めることしています。

詳しくは、財務省のホームページをご参照ください。

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