【今週の一言(3月6日)】予算委員会分科会で質問=鉄道整備や踏切解消事業の促進等を求める

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 2月22日に、予算委員会第8分科会で質問に立ち、横浜市内の鉄道関連事業の促進や都市再生機構(UR)住宅の居住の安定対策の充実などを要請しました。予算委員会では、8つの分科会に分かれて府省等ごとに所管する予算・施策の審査を行うことにしており、例年1~2日程度、各質疑者30分ずつの持ち時間で行っています。第8分科会では国土交通省所管の予算について審査しました。

 

相鉄=JR・東急直通線の整備促進を要請

 神奈川東部方面線事業は、①相鉄線西谷駅とJR貨物の羽沢駅を結ぶ線路(約2.7㎞)と②羽沢駅から新横浜を経由して東急線日吉駅を結ぶ線路(約10㎞)を建設し、相鉄線とJR・東急線の直通運行を実現するものです。相鉄線沿線から目黒・渋谷・新宿に乗換なしで行けるようになり、所要時間も短縮されます。相鉄・JRが2019年度、相鉄・東急が2023年度に完成の予定です。

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 昨年、工期延長と事業費増額の計画変更が行われたことから、その原因を質すとともに、今後の予定通りの事業の進捗を要請しました。

 

相鉄線の踏切解消事業の促進を要請

 現在、相鉄線星川・天王町駅間で、“開かずの踏切”9か所を解消するために高架化する事業が進められ、先日、下り線が先行して高架上の運行が開始されました。交通渋滞を緩和し、事故を防ぐための重要で、地域の期待も高い事業です。2018年度中に上り線も含めて完成予定ですが、事業の着実な促進を求めました。

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 さらに、地元の要望の強い相鉄線鶴ヶ峰駅周辺の10か所の踏切解消の早期事業化を要請しました。横浜市において優先的に着手する地区と位置付けて調査を実施しており、2016年度からは国の助成も行われています。国土交通省に、早期事業化に向けての技術・財政面での支援を要請しました。

 

UR住宅の居住の安定化策の充実を要請

 UR(都市再生機構=旧住宅都市整備公団)が管理する賃貸住宅の居住者は高齢化が進み、単身世帯も増えて、平均所得も下がっています。そうした中、国やURのさまざまな家賃軽減措置などにより、住宅セーフティーネットとして公共性の高い役割を担っています。居住者からは、将来にわたり安心して住み続けられる施策の充実が強く求められています。

 質疑では、2009年度から、20年間の時限措置として低所得の高齢世帯を対象に家賃を軽減している「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」について、期限到来後も制度の趣旨が継続されるよう要請しました。また、本年度スタートした、医療・福祉施設を設置した団地で同様に家賃を軽減する「健康サポート住宅」について普及・拡大の重要性を強調しました。

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