【今週の一言(3月14日)】3.11を忘れない!防災・減災対策の充実に取組む

 

3.11東日本大震災から6

 3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から6年が経過しました。改めて、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。東京の国立劇場では、文仁親王同妃両殿下の御臨席のもとで、安倍総理、衆参両院議長、最高裁長官らが列席しての政府主催の追悼式典が開かれたほか、全国各地で各種行事が催されました。

 

公明党神奈川県本部で防災セミナーを開催

 公明党神奈川県本部では横浜市内で「防災セミナーを」を開催しました。川崎市健康福祉局医務監・医学博士の坂元昇先生を講師に迎えて、東日本大震災の被災地支援の経験を基に、①大規模災害時の医療提供体制のあり方や制度上の課題、②災害法制および国の「防災基本計画」や地方の「地域防災計画」の課題、③国・県・市の役割分担のあり方や課題などについてお話しいただきました。また、全国を歩きてみると、各地の災害の記念碑がどこに建っているのかも忘れ去れているのが現実であることを紹介し、貴重な記憶を継承していく重要性を述べられていたのが印象的でした。

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 また、会場外のロビーで、東日本大震災の被害状況や復旧・復興への歩みを記録した報道写真展も開催しました。県内の防災関係者、医療関係者はじめ大勢の皆さまにご出席いただき、まことにありがとうございました。

 

復興の加速化に全力で取組む

 社会インフラや住宅の再建など復興事業が進みましたが、依然として12万人を超える方々が避難生活を余儀なくされていますし、経済活動の回復も途半ばです。引きつづき、着実な復興の前進に全力を尽くしてまいります。あれほどの衝撃的な出来事も、6年歳月が経過すると記憶が次第に薄くなり、防災・減災対策への意識も残念ながら低くなってきているのは否めません。3.11を契機に、もう一度自然災害の脅威を想起し、防災・減災対策の重要性を再確認していきたいと考えます。

 

防災・減災対策の充実を推進

 神奈川県を含む首都圏では、首都直下、南海トラフの巨大地震の発生の確立が高まっていると言われています。首都圏は、人口密度も、産業の集積度合いも高いことから、いざ地震が発生した場合の人的・物的被害は比較にならないほど大きいと推定されています。発災時の国や自治体による救助・救援活動も限界があり、地域住民の主体的な対応が必要となります。また、公共施設や建物等の耐震化など安全対策を推進していますが、十分な水準に達するまでにはまだ相当な期間を要します。自然災害そのものの発生を防ぐことは不可能ですが、発災した場合に被害を最小限に食い止めるための自助・共助・公助によって対策を強化していく必要があります。国民の生命・身体・財産を守ることは政治の基本中の基本であり、今後とも防災・減災対策に全力を尽くしてまいります。

資料①

資料②