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【今週の一言(3月27日)】重要なテーマが多いにもかかわらず国会は森友問題ばかり

 

財務金融委では関税法案が可決

 3月22日に、財務金融委員会で「関税定率法改正案」に関する質疑の後に全会一致で可決されました。同法案は年度末で期限切れとなる措置の延長が含まれているいわゆる“日切れ”法案であり、それまでに成立しないと、一時的に輸入貨物の関税が上がって円滑な貿易に支障を来すことになりかねません。同じく“日切れ”である「所得税等改正案」とともに、成立に向けて前進したことにホッとしています。法案の審査はじめ、国内外の財政・金融に関するテーマが多い中で、野党が質疑時間の多くをいわゆる“森友問題”に割いていたのには違和感を覚えています。

 

問題は国有地売却の適正さ

 虚実入り混じった様々な情報が飛び交って混乱していますが、国会で取上げるべき問題は、森友学園へ売却された国有地の価格や手続きが適正であったのかという点です。国が依頼した不動産鑑定士による評価額は約9.5億円でしたが、これは路線価や類似の土地の取引価格を基にさまざまな条件で補正して算出した価格であり、地下の廃棄物や埋設物の影響は考慮していません。大量の廃棄物等が埋まっていたので、当然土地の価値が大幅に下がります。国は、廃棄物等の撤去費用約8.2億円を差引いた金額約1.3億円が適正価格と積算しました。価値が大きく低下するものの85%もの値引きが適正なのか、法令やルールに基づき適正な手続きに則っていたのか、国民の多くは不信を感じています。この疑問を解明するためには、専門的な知見を持った第三者機関にチェックしてもらうのが妥当です。政府は、内閣から独立した会計検査院に調査を要請し、検査院は調査を引受ける意向です。

 

政治家の働きかけは否定されている

 一部野党などは、森友学園側の要請で政治家らが働きかけた結果、不当に有利な条件となったのではないかと追及しています。しかし、これまで名前の挙がった政治家は誰もが、働きかけを明確に否定しています。行政側も働きかけを受けた事実はないし、法令通りに適正に処理していると明言しています。一方の、学園側も政治家等による働きかけがあったかもしれないと根拠のない憶測を述べているに過ぎません。売却価格が適正であると判断されれば、働きかけにより行政が不当に捻じ曲げられた事実がないことが明確になります。会計検査院による調査の結果を待つともに、それ以外に中立的な機関による評価ができるかどうか検討するべきでしょう。

 総理や夫人が、学園理事長らと親密な関係にあったのではないかということが取りざたされています。書類を偽造して不正な補助金申請を行ったり、勝手に総理の名前を使って寄付金を募集した疑いのあるような人物と付合いがあったのは、軽率だったかも知れません。しかし、行政に働きかけた事実や不正があった可能性は低く、これ以上国会の場で議論する性質の問題ではないと考えます。まして、先日の予算委員会での理事長の証言を聞くと、発言の裏付けは全く示されず、信ぴょう性は極めて低いと感じています。また、これまでのさまざまな言動から見て、信頼に値しないものと受止めています。

 

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