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【今週の一言(4月5日)】平成29年度予算と関連法案が成立

 

 先週、政府・与党が年度内成立をめざしてきた平成29年度予算が参院で可決され、成立しました。また、国税・地方税の改正法案などのいわゆる“日切れ”法案も同時に成立しました。予算委員会などの野党の質疑時間の多くが、いわゆる“森友問題”などに割かれて、肝心の予算の内容についての審議が疎かになったのではないでしょうか。

 

一般会計97兆円・経済再生と財政健全化の両立をめざす

 平成29年度予算一般会計は97兆4,547億円と、前年度に比べて0.8%増となっています。最優先課題である経済再生と財政健全化の両立をめざした内容としています。

 歳出については、①保育士・介護人材の収入改善や給付奨学金制度の創設など「一億総活躍社会」の実現、②経済の成長力を強化する科学技術、観光振興など③賃金アップ・長時間労働是正への支援などの働き方改革と言った分野に重点配分しています。社会保障関係費が増える中で他の歳出を極力縮減して、一般歳出全体の伸びを5,305億円に抑えて、内閣の財政健全化計画の目安を守っています。歳入については、経済成長による税収増が見込まれ、新規の国債発行額を622億円に下げています。自公連立政権前に比べると税収は15.4兆円増、国債発行額は9.8兆円減となっているのは重要な成果だと考えています。29年度予算の概要は財務省のホームページをご参照ください。

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社会保障関係費は5千億円増額の32.5兆円

 一般歳出の56%を占める年金・医療・介護・子育てなどの社会保障関係費については、4,997億円(対前年度1.6%)増額としました。子育て支援については、「待機児童解消加速化プラン」に沿って、企業内保育施設など多様な受け皿を拡大するとともに、保育士等の処遇について経験や資格が反映される仕組みを改善するなど、約9百円増の約2.1兆円を計上しています。他方、高齢化にともなう自然増について、現役世代並みの所得のある高齢者の高額療養費の一部自己負担の引上げ、長寿医療制度(75歳以上)の保険料負担軽減特例の縮減など制度の見直しを行い増加の抑制に努めています。また、働き方改革を推進するため、長時間労働の是正や非正規労働者の待遇改善に取組む中小企業等を支援する費用を計上しています。社会保障関係費に詳細については、財務省のホームページをご参照ください。

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経済成長力の向上に重点化

 日本経済の成長力を高めていく分野に重点的に予算を配分しています。将来の成長の基礎となる科学技術の研究開発費を増額するほか、人工知能(AI)、ロボットなどいわゆる「第4次産業革命」を推進する分野に重点配分しています。また、公共事業費については、防災・減殺対策を拡充するほか、国際戦略港湾・空港の整備促進や物流ネットワークを強化する分野に重点化しています。日本経済の土台を支えていくのが中小企業・小規模事業者であるとの考えに基づき、創業・事業承継、サービス産業も含めた生産性向上、海外展開支援のほか、下請取引条件の適正化を進める施策を重視しています。

 

 

 

 

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