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【今週の一言(4月10日)】平成29年度予算の重点は成長力・一億総活躍・人材

 

 首都圏では桜が満開となり、すっかり春らしくなってきました。残念ながら週末は天候に恵まれませんでしたが、各所でお花見が開かれていました。平素から親交のあるイギリスなど各国大使館での観桜会に招かれ、国会日程の合間を縫って出席してきました。世界の政治・経済情勢が不確実性を増す中で、外交官らと情報・意見交換のいい機会を得ることができました。

 

経済再生を実現するために成長力・一億総活躍・人材に重点

 3月27日に成立した平成29年度予算は一般会計総額97.4兆円、経済再生と財政健全化の両立をめざした内容となっています。同時に成立した税制改正法案とあわせて、①成長力の向上、②「一億総活躍社会」の実現、③人材の育成に重点をおいています。連立政権は経済再生を最優先に取組んでいますが、金融・財政政策によって雇用、所得、企業収益などが着実に改善してきました。この流れを本格的な経済再生に結びつけていくために必要な施策を重点的に推進していきます。

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研究開発・観光振興で成長力の向上

 将来にわたり経済の成長力を高めていくためには、科学技術の振興、生産性の向上が必要です。そのため、新年度予算では全体として歳出を抑制する中で、自動走行システム、人工知能(AI)、ロボット、素材など“第4次産業革命”の分野を中心に科学技術振興費を3年連続で伸ばしています。また、新技術等を活用して生産性向上に取組む中小・小規模企業への支援を拡充しています。

 今後、成長が期待できる柱の一つが地方も含めた観光の振興です。海外からの観光客の誘致、自然・文化財などの観光資源の整備に関する予算を拡充しています。

 

一億総活躍を通じた好循環の実現

 経済の好循環を実現するためには賃金引上げによる所得の拡大が不可欠です。賃金の引上げに取組む企業への所得拡大促進税制について、特に中小企業に手厚い措置を入れて、継続・拡充しています。また、生産性向上のための設備投資にも財政・税制上の支援を拡充しています。

 女性の活躍を後押しするために、保育事業の拡充と担い手の処遇改善の経費を増額しています。平成25~29年度で保育の受け皿を48.3万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」を達成するための予算を約8千億円計上しています。また、処遇改善では保育士の給与を2%程度改善するとともに、経験や資格が給与に反映される仕組みを導入します。加えて、放課後児童クラブ、介護、障害福祉の職員等の処遇改善に必要な予算も計上しています。

 税制では、所得税の配偶者控除の適用限度額を150万円まで引上げ、就業調整を緩和できる仕組み改めます。

 

奨学金拡充・幼児教育負担軽減を推進

 長期的に成長の持続を支える基盤は人材です。これからの社会で必要とされる能力を備えた人材を育成するとともに、所得格差の固定化を防ぐためには、教育分野の施策の一層の拡充が必要です。新年度予算では、家庭の経済状況にかかわらず高等教育を受ける機会を確保するため、返済不要な給付型奨学金を創設するとともに、無利子奨学金や授業料減免措置を拡充しています。また、将来的な幼児教育無償化に向けて低所得世帯を中心に保護者負担を軽減しています。

 

 

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