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【今週の一言(4月19日)】通常国会は後半戦・法案等の審議が進む

 

財務金融委では金商法改正案を可決

 平成29年度予算及び関連法案が年度内に成立し、通常国会は後半戦に入りました。各委員会では、法案や条約の審議が順調に進んでいます。

 私が、理事をつとめる財務金融委員会では、先週「金融商品取引法改正案」の質疑を行い、可決しました。①株の“高速取引”の実態確認のための登録制度の導入、②取引所グループの業務に関するルールの見直し、③上場会社による公平な情報開示ルール(フェア・ディスクロージャー・ルール)の整備といった、最近の金融・資本取引に関わる情報通信技術の進歩(フィンテック)を踏まえて、市場の機能強化と信頼性確保のための専門的な法律の改正案です。詳しくは、金融庁のホームページをご参照ください。

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法務委では組織的犯罪処罰法改正案が審議入り

 法務委員会では、継続審議となっていた「民法改正案」が可決されました。不動産賃借や連帯保証に関する規定など契約・債権に関する規定を整備するもので、120年ぶりの大改正です。それを受けて、注目されている「テロ等準備罪」を含む「組織的犯罪処罰法等改正案」の審議がスタートしました。この法案は、犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)や証人の買収など司法妨害のほか、テロ集団や薬物密輸組織などの組織的犯罪集団による重大犯罪に関する準備行為を罰則の対象にする改正を行うものです。

 

国際組織犯罪防止条約の早期締結が急務

 この法案は、「国際組織犯罪防止国連条約(TOC条約)」に定められた締約国の義務を履行するために必要な法整備を行うものです。TOC条約は、2000年に国連総会で採択され、同年イタリア・パレルモで開催された国連の会議で日本も署名しています。私は、法務総括政務次官(当時)として署名会議に参加しています。2003年に国会で民主(当時)や共産も含めた与野党のほとんどが賛成して条約が承認されました。既に、主要先進国のすべてを含む世界187か国が条約を締結しています。詳しくは、外務省のホームページをご参照ください。

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 条約が交渉された2000年ごろは、ヨーロッパで国際的な“マフィア”による薬物・武器の密輸、誘拐・人身売買などが社会の重大な脅威になっており、日本でもアジアの犯罪集団への懸念が広がっていました。その後、過激派のテロと犯罪組織の活動が不可分な状況が現出し、世界の平和と安全を守るために国際社会が協力して対処していく必要性が高まっています。日本では海外からの入国者が増加している上に、2000年のオリンピック・パラリンピック開催時には世界中の注目を集めることになります。テロ等の防止に努めるためにも条約を締結し、捜査情報の共有など連携を強化していくことが急務となっています。

 

TOC条約締結に必要な国内法の整備

 しかし、国内法の整備については、2003年に内閣から法案が提出されたものの今日に至るまで成立していません。今国会では、国会におけるこれまでの法案審議の過程で示された懸念等を払しょくするために、組織の定義の明確化や対象犯罪の限定など条約の義務を履行するために最低限必要な内容に限定して再提出しました。条約に署名した当時から国内法の整備が必要と認識されており、法整備なしに条約が締結できるとの一部の意見は理解できません。締結した諸外国においても、従来の国内法で不十分な点については、必要な法律の制定を行っています。

 

 

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