【今週の一言(4月24日)】北朝鮮拉致被害者の早期救出をめざして

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拉致議連の提言を総理に提出

 先週は、北朝鮮による拉致事件の被害者の早期救出を求めるさまざまな活動に参加しました。

 20日には、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)の総会を開き、政府から最近の情勢・動向等の報告を受けたほか、拉致被害者家族会の代表らから訴えを伺いました。また、「全ての拉致被害者の早期帰国実現のための提言」を採択しました。21日には、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の第9回会議が開かれ、安倍総理に拉致議連の「提言」を提出しました。この連絡協議会は、内閣と自民・民進・公明など拉致問題に取組む機関を設置する政党の代表が、情報を共有し、一致して問題解決に取組むことを目的に設置されています。

 

国民大集会の開催や拉致特別委で質疑

 23日には、家族会・議員連盟など共催の「国民大集会」が開催され、安倍総理と加藤担当大臣の挨拶の後に、各政党、都道府県知事・議会の代表、関係団体から発言を行いました。また、家族会からは、飯塚代表らが出席して早期解決を訴えがありました。

 24日には、拉致問題特別委員会で質疑を行い、加藤大臣ほかに対して、「提言」の実行を求めるとともに、今後の交渉の方針や経済制裁の実効性について質しました。

 

政府・国会が今年中に解決する決意で取組む

 横田めぐみさんら北朝鮮に拉致されてから40年が経過しました。その間、2002年に5名の被害者と家族の帰国が実現しました。政府は、「対話と圧力」を基本に、貿易の禁止、関係者の渡航の制限などの経済制裁措置を強化するとともに、さまざまなチャンネルでの交渉を試みていますが、その後まったく前進がありません。ご家族・関係者のご心情は筆舌に尽くせないものと推察します。

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 この間、北朝鮮は核実験やミサイル発射をつづけ、日本や韓国のみならず国際社会にとって重大な脅威になっています。こうした行為は国連決議等に明らかに反するものであり、国際社会の非難が強まり、国連で制裁決議も度々採択されています。また、拉致を含む人権侵害に対する国際世論も厳しさを増しています。

 こうした核・ミサイル問題とともに、我が国とって最優先課題である拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない事態に至っていります。政府・国会はもちろんのこと、国内外の世論を結集して、今年中に確実に前進させるとの強い決意で取組んでいかなければなりません。

 

日米韓の連携で中国に働きかけを強めていく 

 問題解決には、日本・アメリカ・韓国がしっかり連携して、北朝鮮に最も政治・経済の影響力を発揮できる中国が本腰を入れて介入するよう強力に働きかけていく必要があります。北朝鮮の経済は、貿易の9割を占める中国に完全に依存していますが、これまで、北朝鮮政権の崩壊を危惧してか、中国は明確な対応を避けてきました。ここにきて国際世論の厳しさを意識して石炭の輸入禁止など圧力強化を打出しています。

 あくまで対話を通じた平和的解決が基本ではありますが、交渉のテーブルにつかせるためにも、圧力をかけ続けていくことが必要だと考えます。