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【いさむの一言(5月15日)】働き方改革が経済再生を進める

政・労・使で働き方実行計画を決定

 内閣・与党の成長戦略を進めていく重要な柱の一つが、“働き方改革”です。“人口減少時代”において経済成長を達成するためには、雇用者所得を継続的に向上させていくとともに、女性・高齢者などの社会参加を促していく必要があります。また、非正規労働者の賃金格差や長時間労働などの社会問題の改善も必要です。

 こうした要請を踏まえて、政府の「働き方改革実現会議」では、労働関連法制の改正も含めて3月28日に「実行計画」を決定しました。経営者・労働組合・政府の代表者にさまざまな分野の有識者を加えて、幅広く議論を行い、立場の違いを超えて合意に達することができた意義はきわめて大きいものです。また、労使間の主張には大きな隔たりがありましたが、政治が主導して合意形成を促進したことは、これまで民主党政権も含めて、政府として成し得なかった大きな成果と受止めています。今後、関係する審議会での議論などを経て、秋の臨時国会から順次法改正に取組むとともに、法律関連以外の事項については、内閣・与党で着実に進めていきます。

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非正規労働者処遇改善や長時間労働是正等の抜本改革

 「実行計画」は、同一労働・同一賃金のガイドラインの整備や関係法令の改正など非正規労働者の処遇の格差是正を推進する施策や罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など労働基準法の抜本改正などが柱となっています。そのほか、①企業への賃上げの働きかけや下請取引条件等の改善、②テレワーク導入支援など柔軟な働き方の環境整備、③リカレント教育など女性・若者の活躍促進、④子育て・介護と仕事との両立支援、⑤成長性の高い産業への転職・再就職支援、⑥高齢者の就業促進、⑦外国人材の受入れ等々広範な分野にわたり、雇用・労働に関する法制度や慣行の改革が盛込まれています。

 

生産性向上を通じて成長を促進

 「働き方改革」は必要とは考えるが、経済成長とは無縁あるいは障害になるものとの見方もあります。しかし、今日の日本経済の長期的な成長を実現するための大きな課題は、①人口減少による市場の縮小と働き手の不足、②技術革新や投資の不足による生産性の低迷などが挙げられます。こうした課題を解決するためには、誰もがそれぞれの人生設計や家庭事情に対応して、柔軟・多様な働き方を選択することができる環境を整備することが不可欠です。また、従来の制度・慣行が有能な人材のフル活用を妨げている面もあり、生産性・成長性の高い産業や職種への移動を円滑にし、流動性を高めていくことが、成長力を高めるとともに、働く者の所得や“やる気”の向上につながります。したがって、長期的な日本経済の成長を達成するためには、「働き方改革」を推進していくことが重要です。

 

 

 

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