【いさむの一言(7月3日)】日EU・EPA交渉の成功に向けて

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都議選へのご支援ありがとうございました

 3日に実施された東京都議会議員選挙では、公明党公認候補者で23名(現職19・新人4)が、全員当選いたしました。かつて経験したことのない不透明で、厳しい情勢の中での選挙戦でした。皆さまの絶大なご支援に衷心より御礼申し上げます。

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日EU・EPAの早期合意実現に向けて

 日本とヨーロッパ連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意に向けての交渉が正念場を迎えています。残念ながら、世界各地で保護主義・孤立主義的な風潮が台頭しています。世界経済の安定と成長を達成するためには、自由で公正な貿易・投資環境を維持・発展させていかなければなりません。日本とEUを合わせれば、世界のGDPの約28%、貿易額の約36%を占めます。自由主義経済の担い手であり、多くの価値観を共有する日本とEUがEPA締結を通じて連携を強化していく意義は計り知れません。また、日本の成長戦略にとってもきわめて重要なことは明らかです。

 

必要な国境措置の維持と国内対策が必要

 日EU・EPAが発効して、農産物等の関税が撤廃・削減されれば、日本の農業・林業・食品産業等に影響が及ぶことが想定されます。とりわけ、チーズ等の乳製品、牛・豚肉、加工食品・ワイン、構造用製材・集成材(木材)への影響が大きいと懸念されています。国内生産の維持に必要な最低限の関税等の国境措置を維持する必要があります。また、国内農業・産業の競争力を強化する各種対策が必要になります。

 一方、自動車・電子部品等の工業製品にかかるEUの関税が撤廃されれば、輸出力が強化されるものと期待されます。また、農産物等についても検疫等の貿易障壁が改善されれば、輸出拡大のチャンスと期待できます。

 

党対策本部長に就任

 先月、公明党では日EU・EPA交渉の推進と発効した場合に必要な対策を検討するための「対策本部」を設置し、本部長をつとめることになりました。6月22日には農業・木材・食品などの業界団体との政策懇談会を開催するとともに、28日には岸田外務大臣に交渉に対する意見を申し入れました。今後とも、「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」との基本姿勢で対応してまいります。また、発効した場合には、必要な対策の策定と実施に万全を期して取組む予定です。

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