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【いさむの一言(9月3日)】安保・経済で日韓協力の重要性が高まる

 

ソウルでの日韓フォーラムに参加

 8月28~30日まで、韓国ソウルで開かれた「第25回日韓フォーラム」に参加しました。このプログラムは、1993年の細川総理とキム・ヨンサム大統領との合意に基づき、民間も含めて未来志向で日韓のあるべき関係などについて議論することを目的に設立されたものです。両国の政治家・経済人・学者・ジャーナリストなどがメンバーとなっています。日本側議長は五百旗頭真熊本県立大学理事長が、韓国側議長をユ・ミョンファン世宗大学理事長がつとめています。毎年1回、日韓で交互に開かれていますが、私は2013年の第21回会議から参加しています。

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北朝鮮問題などでの協力について議論

 北朝鮮情勢が緊迫する中で、核兵器・ミサイル開発への対応が最大のテーマとなりました。特にフォーラムの期間中に北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射するという挑発行動を起こしたため、米国を含めた3か国で連携して対処していく必要性を共有しました。

 しかし、韓国では従来から対話路線を志向していたムン・ジェイン政権が誕生しましたが、北朝鮮の挑発的言動に対して明確な方針が定まらない感じであったのが懸念されます。

 

日韓合意の順守が必要

 昨年末に、日韓外相での“慰安婦問題”等について合意についても議論されました。私を含めて日本側からは、両国政府とも政治的リスクがあるにもかかわらず決断したものであり、順守する必要があるとの考えを強調しました。韓国側もおおむね合意実行が必要との認識を示したものの、ムン政権の慰安婦を含む歴史認識問題と安保や経済などの協力を分離する“ツートラック”方針への理解を求める意見が出されました。日本は従来から立分けることを志向してきたことから、“ツートラック”方針は理解するが、それはあくまで政府間の合意履行が前提だと考えます。

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国際経済分野での協力の強化を

 企業関係者から、日韓の企業が第三国での共同事業の案件が増加しており、それぞれの企業の持っている技術力を総合的に活用することによってビジネスチャンス拡大が期待できるとの報告がありました。また、日韓両国とも自由・開放的な貿易・投資環境の重要性は利害が一致するところであり、TPPやEPAの推進に協力していく重要性で意見が一致しました。こうした国際経済分野では、両国が協力していく必要があると感じます。

 

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