【いさむの一言(9月12日)】日英21世紀委員会で経済・安保等の協力推進を討議

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ロンドン及びケンブリッジで第34回会議に参加

 7~10日に、英国ロンドン及びケンブリッジ大学で開かれた「日英21世紀委員会第34回会議」に参加しました。当時の中曽根・サッチャー両首相の合意によって、1985年に発足した委員会で、日英交互に毎年開催されています。両国の政治家・学者・経済人・マスコミ関係者などが、中長期的な視点も含めて、両国関係や国際問題への協力について討議し、報告書を首相に提出しています。日本側議長を塩崎恭久衆院議員がつとめ、自民・民進・公明の国会議員が参加し、英国側議長を貴族院議員(前下院議員)ランズリー卿が努めています。

資料①

資料②

 

ロンドン・プログラム:メイ首相面談・経済界と意見交換

 7日には、首相官邸にテリーサ・メイ首相を訪問し、当委員会での議論の主なテーマや首相の訪日の成果などについて懇談しました。また、日本と関係の深い英企業や在英日本企業との意見交換会や英外務省の表敬訪問が行われました。

 

ケンブリッジ・プログラム:チャーチル・カレッジで討議

 8~10日には、ロンドンから2時間ほどに位置するケンブリッジ大学のチャーチル・カレッジ会議室に場所を移し、討議を行いました。また、同大学の中でも歴史のあるクイーンズ・カレッジを見学し、夕食会が開かれました。広々とした美しいキャンパスの景観や歴史的な建造物があり、英国を代表する名門大学の伝統と格式を感じました。

(チャーチル・カレッジ:こちらをクリックして下さい

(クイーンズ・カレッジ:こちらをクリックして下さい

 

EU脱退後の日英経済関係の強化が重要

 日英両国は、研究開発や投資における重要なパートナーであり、今後とも経済関係の強化が重要です。英国のヨーロッパ連合(EU)離脱後の通商・投資関係取決めの行方が不透明であり、多くの日本企業が欧州における管理・生産・研究開発の拠点を英国においていることから懸念が広がっています。EUへのアクセスや基準認証の相互受入れに大きな支障が生じることがないように交渉することが、双方にとって重要との認識で一致しました。また、先般日EUの経済連携協定(FTA)が大枠合意に達しましたが、その早期発効に努めるとともに、離脱後も日英間で同様な取決めができることが重要です。

 

安全保障・社会保障・教育での協力強化を推進

 近年、日英間の安全保障分野での協力が進んでいますが、不安定な国際情勢の中で、北朝鮮問題等で国際社会における対応、共同訓練、防衛装備品の研究開発・調達等において協力関係を進めることで意見が一致しました。また、高齢化という共通の課題に対し、認知症対策や医薬品の共同開発などでの協力や高等教育機関での研究者・学生の交流を進めていく意義で認識が一致しました。

 

東京オリンピック・パラリンピックの成功を期して

 2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経験を活かし、2020年東京大会の成功に向けて両国間で積極的に協力していくことで意見が一致しました。会議では、日本パラリンピアンズ協会大日向副会長(長野大会金メダリスト)から、障害者スポーツや競技者に関する課題や公共・民間の支援のあり方、バリアフリー化の取組み強化の必要性などについて貴重なプレゼンテーションがありました。