【いさむの一言(9月19日)】政府・与党で中小企業等の活力向上に取組む

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台風18号で被災された皆様にお見舞い申し上げます

 週末には、大型の台風18号による豪雨・強風のため全国各地で大きな被害が発生しました。被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

 18日は「敬老の日」でした。週末には自治会などの祝賀会が開催されました。台風のため中止・延期になったところもありましたが、月曜日には台風一過の晴天に恵まれ、趣向を凝らした出し物も披露され、賑やかに開催されていました。皆さまのご長寿・ご健康をご祈念申し上げます。

 

内閣に中小企業等活力向上連絡会議が発足

 内閣では、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を立ち上げました。経済の好循環を達成するためには、中小企業等の下請取引条件の適正化が必須です。これまで省庁横断的な連絡会議を開き、関係業界の実態調査や「下請ガイドライン」の見直しなどを進めてきました。この度、議論の対象を①下請等の取引条件改善、②最低賃金引上げ、③長時間労働是正・生産性向上・人材育成確保の3分野に拡大して、中小企業等と働く者の活力を向上する施策を検討し、推進していくこととしました。3分野は相互に密接に関連しており、総合的に検討することが効果的だとの考えによります。

 

党経済再生調査会で報告聴取・意見交換

 公明党経済再生調査会では、これまで中小企業庁・公正取引委員会ほか関係省庁から下請取引適正化などについての政府取組み状況の報告を受けるとともに、地域の中小企業等の現場の意見を伝えて、協力しながら推進してきました。先週、調査会を開催し、新たな「連絡会議」発足の経緯や今後の検討のテーマなどについて意見交換しました。党側からは、①地方公共団体発注の事業で「下請取引ガイドライン」の趣旨が十分反映されていないので、総務省を通じて徹底する必要がある、②長時間労働を抑制するためには発注元企業が適正な納期・工期を設定する努力が必要、③中小製造業・建設業で深刻になっている“人手不足”に対応することが重要等々さまざまな意見を述べました。

 地域の中小企業・小規模事業者の経済が改善し、そこでは働く者の所得が向上して初めて経済の本格的な再生が実現できます。引きつづき、政府・与党が一体となって活力向上に全力で取組んでまいります。