【いさむの一言(9月25日)】衆議院解散が決定!10月22日投票で総選挙が決定

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安倍総理が解散総選挙を決断

 25日、安倍総理は28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散する決断を発表しました。10月10日公示、22日投票の見込みです。神奈川6区(横浜市保土ヶ谷区・旭区)でチャレンジする決意ですので、皆様の一層のご指導とご厚情をお願い申し上げます。

 

自公政権への評価が問われる選挙

 この総選挙では、約5年間の自民・公明連立政権の政権運営や外交・経済などの基本政策に対する評価が問われ、今後の日本の政権を国民に選択していただくことになります。これまでの経済政策によって、雇用や所得の改善など再生への好い流れができていますが、これからがまさに正念場です。また、日本を取巻く国際情勢は、北朝鮮情勢など安全保障環境の緊迫度が増しているほか、自由な貿易・投資システムに逆行する潮流が台頭しています。重大な課題に直面している時に政治に責任を持ち、政策を実行していくことができるのは、今の自民・公明連立政権しかないと確信しています。今こそ、政策の一貫性・継続性が必要です。

 

経済社会の成長に「人づくり革命」が必要

 安倍総理は、教育施策の充実など「人づくり革命」の実施のために、2019年に予定されている消費税率の2%引上げによる財源の一部を振替えることを提案しました。

 将来にわたる経済の成長と社会の発展を実現するためには、人材の育成が不可欠です。政府・与党が推進している①大学等の高等教育における給付型奨学金や授業料免除措置の拡充、②幼児教育無償化、③待機児童解消など安心子育てプランの前倒し、④介護人材確保のための処遇改善、⑤変化するニーズに対応する大学等の改革などの施策を強力に進めていくためには2兆円ほどの財源を確保していく必要があります。

 

消費税収の使途拡大は適切な決断

 消費税の税収は従来から全額を年金・医療・介護などの社会保障費に充当することとなっています。その使途を教育施策等に拡大するには法改正が必要な大きな変更となります。現在の消費税収の使途は2009年に民主党政権下での3党合意に基づくものです。その後の社会のニーズの変化に的確に対応するために見直しを行うことは妥当だと考えます。これにともない、社会保障制度・財源の見直しや財政健全化計画の修正が必要となります。具体的な内容については、今後検討していくこととなります。