【いさむの一言(4月23日)】 下請取引条件の改善で中小企業の活力向上

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経済の土台を支える中小企業・小規模事業者

 中小企業・小規模事業者は全企業数の99.7%、雇用の7割を占め、日本の経済社会の土台を支えています。中小企業の活力向上と従業員の所得の拡大なしに、本格的な経済の再生は達成できません。
これまで政府・与党が進めてきた金融・財政政策等によって、大企業を中心とした経営が大幅に改善するなど、経済は着実に回復してきました。こうした成果を中小企業等に確実に波及させることによって、経済の好循環を創っていく施策を加速化していくことが重要です。
 

中小企業等の活力向上連絡会議を設置

 内閣では、中小企業庁はじめ業界や制度を所管する省庁が連携して横断的に政策を実施することをめざして「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を設置しています。そこでは、①下請等取引条件の適正化、②最低賃金引上げへの対応、③長時間労働是正・生産性向上・人材確保といった中小企業等が抱える諸課題に対処するために必要な施策を検討、実行しています。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/

 

下請取引条件の適正化が重要

 公明党経済再生調査会では、下請中小企業等の持っている技術や生産力を維持することがその産業全体の活力向上に不可欠であることから、特に下請取引条件の適正化を重視してきました。これまで中小企業庁・公正取引委員会ほか関係機関と協力しながら、取引条件の実態調査、問題点の把握、対策の実行を強力に進めてきました。

 

下請ガイドライン・自主行動計画の策定を推進

 「下請ガイドライン」については、自動車、産業機械、情報サービス・ソフトウェア、トラック運送、建設、食品製造業等18業種において策定しました。また、各業界に対し「自主行動計画」策定を働きかけ、警備業、流通業等を加えて合計30団体で策定されました。「ガイドライン」の確実な順守と「自主行動計画」のフォローアップが重要であり、「下請Gメン」の体制を大幅に強化し、継続的に中小企業等の訪問調査を行うこととしています。これまでの取組みによって、人件費や材料費のコスト増の取引価格への反映や手形の縮小など支払条件の改善が進んだ事例も増加していますが、多くの業種において成果は十分に出ていないのが実情です。今後とも、各省庁等を通じて、下請取引の改善を強力に進めていきたいと考えています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/torihiki_wg/dai3/gijisidai.html