【いさむの一言(6月26日)】内閣・与党で骨太方針2018を決定

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 先日、内閣・与党では、「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる“骨太方針”)を決定しました。“骨太方針”は、来年度以降に政権として進めていく重点政策と予算編成の基本方針が示されています。自民・公明の与党がそれぞれ“骨太方針”に盛込むべき内容について提言し、それも踏まえて内閣府が作成した原案について与党で検討した上で決定しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

 

人づくり革命など4本柱

 “骨太方針2018”は、政権が重点的に進めている①人づくり革命、②生産性革命、③働き方改革のほか、④新たな外国人材の受入れを加えた4本柱で構成されています。
 また、2019年10月予定の消費税率の引上げにともなう、食料品などの税率を据置く軽減税率制度の導入や駆込み・反動減による消費減退を抑制するための基本的な方向性が盛込まれています。

財政健全化目標を見直し

 さらに、財政健全化目標については、これまでに経済成長にともなう税収増などで相当改善してきてはいるものの、消費税率引上げの延期などのため達成が現実的でなくなっています。2020年度までに国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化をめざす現在の目標を「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持しつつ、2025年度までに黒字化することに見直します。

幼児教育・高等教育の無償化を推進

 “人づくり革命”の中では、①すべての3~5歳児及び低所得世帯の0~2歳児の幼児教育無償化を2010年10月からの実施をめざすこと、②大学などについて低所得世帯の学生の授業料の減免や返済不要な給付型奨学金の拡充、③私立高校について中・低所得世帯の生徒の授業料の実質無償化など教育費の大幅な軽減が盛込まれています。

新たな外国人材の受入れを検討

 中小事業者や介護分野を中心とした人手不足に対応するとともに外国の有為な人材の活用を進めるために、一定の専門性や技能を持った外国人材の受入れ拡大について検討することが盛込まれています。業種・分野ごとの在留資格や日本語能力要件を見直すとともに、外国人材が活躍・生活しやすい環境整備について検討することとしています。

住宅セーフティーネット施策の推進を提案

 与党での検討の過程で、私からは、“住宅セーフティーネット”施策の重要性を明確にするよう提案しました。高齢者、障害者等から、安定して住み続けられることに対する不安の声をよく伺います。公的住宅に係る家賃の情勢等の諸制度の拡充や民間賃貸住宅への入居が容易になる政策を推進していく必要があると考えています。こうした“住宅セーフティーネット”施策の拡充については“骨太方針”に明記されました。